平成 ２０年１２月
定例会平成２０年１２月
定例会会議録（第３号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 平成２０年１２月９日（火）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第３号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問（個人） ３１番 梶 原 正 憲 議員 １０番 加治屋 光 次 議員 ３４番 山 元 勉 議員 １８番 永 山 勇 人 議員 １番 米 永 淳 子 議員 ３３番 道 下 勝 議員 第 ３ 鹿屋市
オフトーク通信条例の一部改正について（議案第８３号） 第 ４ 和解及び損害賠償の額を定めることについて（議案第９０号） 第 ５ 鹿屋市
桜ヶ丘市営住宅新築工事（Ａ棟）請負契約の締結について（議案第９１号） 第 ６
吾平自然公園の
指定管理者の指定について（議案第９２号） 第 ７ （仮称）城山多目的広場の
指定管理者の指定について（議案第９３号） 第 ８ （仮称）
高千穂公園の
指定管理者の指定について（議案第９４号） 第 ９
鹿屋海浜公園の
指定管理者の指定について（議案第９５号） 第１０ 小動物園（
鹿屋中央公園）の
指定管理者の指定について（議案第９６号） 第１１
鹿屋市営駐車場ピット８８の
指定管理者の指定について（議案第９７号） 第１２ かのや
グラウンド・
ゴルフ場等の
指定管理者の指定について（議案第９８号） 第１３ 平成２０年度鹿屋市
一般会計補正予算（第３号）（議案第９９号） 第１４ 平成２０年度鹿屋市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）（議案第１００号） 第１５ 平成２０年度鹿屋市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）（議案第１０１号） 第１６ 平成２０年度鹿屋市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）（議案第１０２号） 第１７ 平成２０年度鹿屋市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）（議案第１０３号） 第１８ 平成２０年度鹿屋市
輝北簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）（議案第１０４号） 第１９ 鹿屋市
国民健康保険条例の一部改正について（
市長提出議案第１０５号） 第２０ 平成２０年度鹿屋市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）（
市長提出議案第１０６号）────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問（個人） ３１番 梶 原 正 憲 議員 １０番 加治屋 光 次 議員 ３４番 山 元 勉 議員 １８番 永 山 勇 人 議員 １番 米 永 淳 子 議員 ３３番 道 下 勝 議員────────────────────────────────１、出席議員 １番 米 永 淳 子 議員 ２番 西 口 純 一 議員 ３番 宮 島 眞 一 議員 ４番 岡 元 浩 一 議員 ５番 大久保 博 文 議員 ６番 小 園 博 議員 ７番 中 牧 和 美 議員 ８番 柴 立 俊 明 議員 ９番 東 秀 哉 議員 １０番 加治屋 光 次 議員１１番 前 田 昭 紀 議員 １２番 今 村 光 春 議員１３番 太 田 茂 議員 １４番 吉 国 重 光 議員１６番 山 﨑 隆 夫 議員 １７番 本白水 捷 司 議員１８番 永 山 勇 人 議員 １９番 山 川 耕 夫 議員２０番 牧 野 幸 男 議員 ２１番 福 岡 幸 二 議員２２番 別府込 初 男 議員 ２３番 下本地 隆 議員２４番 黒 木 次 男 議員 ２５番 田之上 豊 隆 議員２６番 白 坂 茂 美 議員 ２８番 宇 戸 需 議員２９番 西 薗 孝 行 議員 ３０番 森 園 一 美 議員３１番 梶 原 正 憲 議員 ３３番 道 下 勝 議員３４番 山 元 勉 議員 〈以上３１人〉────────────────────────────────１、欠席議員３２番 奥 山 康 夫 議員 ────────────────────────────────１、
事務局職員 局長 安 藤 覺 君 次長 竹 下 伸 男 君 次長補佐兼管理係長 児 島 高 広 君
議事調査係長 米 重 順 一 君
議事調査係主任 曽 田 雅 満 君
議事調査係主任 西 郷 太 淳 君
議事調査係主任 今 原 利 昭 君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 山 下 榮 君 副市長 西 薗 琢 巳 君 総務部長 浅 井 隆 雄 君
企画財政部長 川 井 田 浩 二 君
行財政改革推進本部長併 教育委員会事務局参与 徳 留 浩 二 君
市民環境部長 西 之 園 実 秋 君
保健福祉部長兼
福祉事務所長 田 原 一 徳 君
産業振興部長 石 神 晃 二 君 建設部長 前 野 義 春 君
中心市街地活性化推進本部長 神 田 郁 哉 君
上下水道部長 池 畑 良 文 君
会計管理者 池 田 潤 君 財政課長 原 口 学 君
秘書広報課長 今 平 健 太 郎 君
農業委員会会長 枦 木 猛 君
教育委員会委員長 風 呂 井 敬 君 教育長 新 名 主 勝 哉 君 教育次長 本 白 水 利 広 君─────────────────────────────────────────── ───────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（西薗孝行君） 平成20年12
月議会鹿屋市議会定例会第３日目の会議を開きます。 出席議員は31人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（西薗孝行君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員として、14番
吉国重光議員及び18番
永山勇人議員を指名いたします。───────────
△日程第２一般質問
○議長（西薗孝行君） 日程第２ 一般質問を行います。 昨日に引き続き、個人質問を行います。 まず、31番
梶原正憲議員。 ［
梶原正憲議員登壇］
◆議員（
梶原正憲議員） おはようございます。私は、平成20年12
月定例議会に当たり、通告しておきました住居表示ほか３項目に私見を交えて質問を行います。 まず、
雨水排水対策についてお伺いをいたします。 今日の雨水は、
地球温暖化などの環境の変化によるものかわかりませんが、短時間のうちに集中的に降雨し、大きな被害を出しているようであります。林業の衰退、農業形態の変化や畑地の
宅地造成化、道路の
アスファルト舗装化などにより、地下に浸透することなく道路に流出し、川のようになり、道路沿いの住宅や買い物、通学などの歩行、車の走行に大変支障となっております。昨年の
ゲリラ豪雨時も国道220号、269号の札元交差点や寿交差点の被害状況が全国放映されていました。また、肝属川や串良川の水量は一時的に増加傾向にあることから、同僚議員も下流の地域の対策の遅れなどを心配をされておりました。私は、過去の議会でも側溝の拡幅工事や
都市下水道の新設、公共敷地を調整池としての利用、駐車場の透水性の舗装など対策を要請し、新設改修されたり継続中のところもあります。当局として最善の努力をしていただいていることも認識し、感謝もいたしておるところでございます。しかし、現下の財政を考慮するとき、現状の解決には時間的、経費的にも相当な覚悟をしなければならないとも思っておるところでございます。 さて、私
ども政経クラブでは、先月政務調査として長野県佐久市と千葉県市川市を研修視察し、有意義な研修視察であったと思っておるところでございます。その研修は、
雨水排水対策、
健康づくりや共生、協働、そして防災などでありました。私は、その中でも当市でも大きな課題である
雨水排水対策について大きな関心を持って、市川市の
雨水排水対策の現状と取り組み、さらに
貯留タンクや浸透施設への助成制度などについて研修をしてまいりました。市川市も昭和の後半ごろまでは、雨水は地下に浸透することで、自然の水循環のバランスが保たれていましたが、都市化の進展に伴い、地下水や湧水が枯渇するため、河川の流量が減少すること等により、水質の悪化や地盤沈下、
ヒートアイランド現象が起こり、また多くの雨水が浸透せず側溝などを経由して短時間のうちに河川に流れ込むことで、
都市型水害の原因になっている状況を踏まえ、河川流域の整備計画や
生活排水対策推進計画などを定めると同時に、宅地開発時の雨水の貯留、浸透施設の指導を行い、戸建住宅については助成制度による推進を図るとともに、市民と行政の協働による条例を制定して、効果あるものにしたとのことでありました。私どもは今回の研修で、良好な水循環の保全、形成、浸水被害の軽減を図るためには、市民一人一人がみずからの責任で所有する宅地に降った雨水を宅地内で適正に処理することや、渇水非常時の断水に備えた水資源としての有効利用を図ることも必要かなと思った次第でございます。 係る観点から、１、当市における公共施設などの
雨水排水対策の現状と成果は、２、水資源として雨水の有効利用と良好な水循環の保全や浸水施設へ等の啓発活動は、３、個人住宅に対して
貯留タンクや
地下浸透施設への制度助成の考えはないかお伺いをいたします。 次に、住宅表示についてお伺いをいたします。 住所、地番は、本来土地という財産につけられた番号であり、住所の表示のために設けられたものではなく、明治31年の戸籍法の改正に当たり、戸籍の表示として地番という呼び方で事務的に用いたものが住所の表示として慣行的に一般化されたものであると聞いておるところでございます。しかし、地番を用いたままでいますと、目的の建物を探すのに苦労と時間がかかるために、火災や緊急時の緊急車両の到着が遅れたりして、スムーズな対応ができなかったり、また郵便物や宅配便などの誤配や遅配防止など、幅広い関係者に多大な時間とエネルギーの浪費をさせているのが現状であります。そこで、このような不便と不合理をなくすために、昭和37年に住居表示に関する法律が制定され、住所の表示を財産、地番でなく一定の方式で順序よく番号をつけ、住所がわかりやすくなるように実施されました。 当市の住居表示は昭和42年２月から条例を施行され、事業を進められていますが、ここ10年来事業が行われていないようでございます。いまだ一部の地域しか実施されていません。合併による旧３町の中心部なども整備条件に合致しているところがあると思っております。住居表示を進めることにより、市民の日常生活の利便性が増すとともに経済効果が期待ができ、住みやすいまちをつくるためにも、ソフト面は大変重要な施策であると思っております。積極的に進めるべきであると私は考えております。また、地域の皆さん、
宅配関係者からも住居表示に取り組んでほしいと要望も受けているところでもございます。 さらに、私が居住しています札元２丁目地域は、地籍調査も平成２年に終わり、平成16年には全面的に
農業振興地域の見直しがなされています。さらに、国道269号線、220号バイパス、
県道下高隈川東線の幹線があり、事業所、店舗、住宅、アパートが建設され、著しく変貌するとともに居住者の数もふえてきております。しかし、地番が前のままになっているために住所は大変わかりづらく、地域住民は不便を期している状況であります。札元２丁目
町内会役員も、当地区の発展のために市長の英断を期待し、推進に当たっては最大の努力を惜しまないと言われております。 係る観点から、住居表示を行うに当たって実施基準と基本的な考え方は、２、これまでの
取り組み経過と今後の推進計画は、３、札元２丁目地域の計画をお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 梶原議員にお答えいたします。
雨水排水対策についてと住居表示についての質問をいただきました。建設部長をしてお答えさせていただきます。
◎建設部長（前野義春君）
雨水排水対策について、１番目の質問にお答えをいたします。 本市の
雨水排水対策につきましては、これまでたびたび議会でも申し上げてきましたように、最も重要な課題の一つとして認識をしております。この程作成をしました総合計画におきましても、安全・安心なまちづくりの推進のために継続して取り組んでいくことを位置づけているところでございます。御承知のように、
雨水排水対策には災害を未然に防止するための施設整備と雨水の利活用という両面から取り組みを行っているところでございます。具体的に例を申し上げますと、
公共下水道雨水基本計画に基づく
都市下水路や雨水幹線の整備、それから
県営シラス対策事業の推進、そして下谷川、甫木川の河川改修の促進、そして串良、吾平地区の用水ポンプの新設など、排水路の能力増加のための施設整備──これは
ハード対策ですけれども──がございます。 次に、調整機能を持つ公共施設では、
ひまわり公園、寿東公園、
霧島ケ丘公園、田崎多
目的運動広場、かのや
グラウンド・ゴルフ場などがあり、また現在整備中でございます西部公園、城山多目的広場にも同様の施設を設置をして、１次貯留による
流末排水路の負担の軽減化を図っているところであります。 一方、雨水の利活用という観点からも取り組みをしておりまして、高須住宅、高隈住宅、
泉ケ丘住宅、みなみ陣之尾住宅などの公営住宅において、
貯留タンクを設置をして、非常時の防火用水や清掃、花壇などへの散水に有効利用をいたしており、入居者からは好評を得ているところでもあります。 また、第一
鹿屋中学校では、約80トン規模の雨水の
地下タンクを設置をいたしまして、運動場への散水や注水としてトイレの排水にも利用しているところでもあります。雨水の流出抑制、また水循環の再生に着目をした積極的な取り組みも行っているところであります。 さらに、3,000平米を超える開発行為につきましては、原則といたしまして
流出抑制施設の設置を強力に指導もしているところです。そして、またその維持管理につきましても、管理協定を締結をして適正な施設の機能確保を図っておりまして、これまでも雨水の排水対策には重点的に取り組みをしてきているところでもあります。 このように可能な限り対策は講じておりますものの、今議員御指摘のような近年の異常気象による
ゲリラ豪雨などによりまして、浸水被害の発生を憂慮しているところであります。今後も引き続き対策に取り組んでまいりたい。 それから、２番目と３番目については関連をいたしますので、一括して答弁をいたします。 公共施設としての雨水の有効活用や浸水被害の軽減策といたしましては、さきの答弁のとおり、市としましては積極的な取り組みを行っておりまして、今後も引き続き対策を講じていきたいと考えておりますことを御理解いただきたいと思います。 ただいま議員から千葉県市川市の事例について紹介がありました。貴重な自然の恵みである雨水をためたり、あるいは地下に浸透させることで地下水の涵養や災害の軽減、また新たな資源として利用することは、環境の保全という観点からも意義があるものと考えております。 現段階では、具体的に個人住宅への
貯留タンクなどの設置に対する支援制度は考えておりません。まずは、今申し上げました治水や雨水の
有効利用等についての住民への意識啓発が重要であるということは考えているところです。当面は厳しい財政状況も考慮しながら、現在取り組んでおります施設の整備のさらなる推進と、国、県などとも連携をして総合的な治水の対策を講じてまいりたい。 それから、２項目めの住居表示についてでございます。これは、一括をしてお答えを申し上げます。 住居表示についてですけれども、住居表示に関する法律、これは昭和37年５月制定ですけれども、これに基づきまして合理的な住居表示の制度及びその実施について必要な措置を定め、もって公共の福祉の増進に資することを目的に実施することというふうにされております。
住宅密集地におきましては、住居表示を実施することによりまして住所が整然化されるために、目的地を探すことが容易になる効果があるほか、そのまちの市街地としての価値観が向上することによって、さらなるまちの活性化も期待ができるなどの効果もあります。梶原議員の認識と全く同様にとらえているところです。 住居表示を行うに当たっての実施基準についてお尋ねですけれども、法律で市街地につきその実施区域や実施方法を定めると規定をされておりますことから、本市の旧鹿屋地区において、これまで
都市計画法に基づく用途地域を
住居表示実施の際の市街地と位置づけまして、昭和42年から現在まで寿台地、西原台地、
中心市街地を中心に28の町で約800ヘクタールを実施してきているところであります。しかしながら、本市の用途地域内において住居表示を実施していない地区もございます。現在その実施に関する基礎的な調査、検討を行っているところでもございます。 それから、御質問の札元２丁目地区についてですけれども、この地域は
用途地域外でございます。しかしながら、建設中である
東九州自動車道や大隅縦貫道から
鹿屋市街地への入り口として、今後店舗の進出、あるいは住宅の建設が進んでいきまして、市街地化が見込まれる地域でございます。用途地域の変更と一体的に検討すべき地区であるというふうに考えているところです。
◆議員（
梶原正憲議員） 回答をいただきました。中から一、二点質問をさせていただきたいと思います。 まず、雨水対策でございますが、今過去の対策について述べられました。私も当局として最善の努力をされておるということで、その認識をしながら感謝もしておるということを申し上げましたとおり、非常に努力をされております。去る議会で、同僚の
加治屋議員のほうからも、吾平地区の被害についても心配されて質問をなされておりました。やはり台地に住む者としては、水は上流から下流に流れるわけですから、上流の方々はそれなりに安全地というんですか、そのような対策については、下流のほうをやっぱり考慮しなければならないと。武田信玄の言葉に「水を制する者は天下を制する」ということがありますので、50年、100年先を見越して、いろいろ
雨水排水対策はとらえなければならないのじゃなかろうかなと。そういう意味で、私はやはり市民に対する雨水の有効利用を常日ごろから訴える必要もあるんではなかろうかなというふうに考えます。 そういう意味で、私は今回同僚議員と市川市を研修する中で、やはり地域の違いもあろうかと思いますけれども、非常にそういうことを認識しながらとらえ方をされたということを改めて知りまして、やはり市民みずから、また私も率先していろんな雨水利用について対策を講じなければならないと。私も現在1,000リッターの、まあ１トンの水を貯留できるような施設をつくっております。これは、電気温水器の廃品のタンクを利用しましてしとるんですが、各家庭で四、五百リッターずっとためていきますと膨大な水をためられると。私自身も天気予報を見て雨が降ろうというときは、たまった水を排水に事前に流して、また雨が降ったときためるということ等で対策を講じとるんですけど、こういう工事例を広報紙などに流すことで市民の皆さん方も関心を持っていただけるんではなかろうかなということと、あわせて市川市での助成をしておりまして、アンケートもとられておりまして、
雨水貯留施設を設置をして変化がありましたかと、非常によかったと、75％の方がそういう回答をされておるようです。だから、それと費用的には３万円以内ということで、２分の１の費用がされておるんですけども、私どもも鹿屋市でも将来のことを考えながら、生ごみの廃棄に当たりましても補助を出されております。これが18年度に204基、19年度が188基といって、大体500万から600万の補助が出ておるんですけど、これもやはり
地球温暖化とかそういうのを考えた施策ではなかろうかなと、そういう意味で、今回は助成制度については考えていないということですけど、将来を眺めた段階でこれの御検討はできないもんだろうかということで、再度質問をいたします。
◎建設部長（前野義春君） お話の千葉県の市川市ですけれども、御質問をいただいて早速調べてみました。平成17年に、いわゆる市民雨水条例なるものが制定がされてございます。単純に市川市と鹿屋市を比較をしてみますと、
市街化区域面積だけでも4,000ヘクタール、市川市、旧鹿屋市の3.5倍であります。それから、市街化区域の人口ですけれども、市川市が45万3,000人、そして鹿屋市の４万ですけれども、11倍であります。それから、人口密度で比較をしてみますと、１ヘクタール
当たり鹿屋市が35人なのに対して市川市は120人、約３倍という都市化が著しく進展をしている東京都の衛星都市でもあるわけであります。 また、雨水についてですけれども、年間の降雨量について少し見てみますと、鹿屋市が2,430です、年間。市川市では1,316ミリということで、鹿屋市の約半分の降雨水量ということになっています。このように、都市の形態、あるいは気象条件、地理的な条件、いわゆる市川市は大都市ゆえの悩みがあったことから条例を制定をされたんだろうということで認識もいたしたところであります。 条例制定ですけれども、市川市の条例を見させていただきますと、
一定程度市民の方々にさまざまな制限も課しているところです。具体的には、事業者や市民が建築物を建築する際の雨水の浸透施設や御説の貯留施設の設置に協力をする責務を負うということにもなっているようであります。このようなことから、今ＰＲのことに関しては私は最もそういうことに思っています。こういう雨水の利用がありますよということについては、市民の皆さん方に広く周知をしていきたいということで考えているところですけれども、先ほども申し上げましたが、雨水の
ゲリラ豪雨に非常に悩んでいる、当面はその雨水対策に全力を傾けていきたいということで思っておりまして、西原地区、そして札元地区、そして串良の永和地区、吾平の麓地区、これらが道路冠水、あるいは家屋浸水をしておりますから、当面はその解決に全力を注ぐべきだろうということで考えておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。
◆議員（
梶原正憲議員） 私どもが研修したこともですけど、かねてから申し上げていることについても、部長を中心にしながらいろいろ取り組んでいらっしゃることについても敬意を表しながらも、私どもはやはりこういう心配事が安心・安全なまちづくりという観点からとらえておりますので、今後もよろしくお願いしておきたいと思います。 じゃあ、次に住居表示について少しお尋ねをしたいと思います。 先ほど用途地域内での住居表示が示されていない地域が言われましたですね、こういうところ実施に当たって基礎調査とかいうことを行うということでございました。未実施地域、これはどういうところがあるのか教えていただきたいと思います。
◎建設部長（前野義春君） 今実施をしている地区を、この800ヘクタールを簡単に申し上げますけれども、この
中心市街地が全域、本町から打馬１、２丁目まで、これは全域済んでいます。それから、西原１、４丁目、これも全域終わっています。一部の地域ですけれども、新栄町、新生町、上谷、西原２、３丁目ということがまだ一部、そして御案内のように全域済んでいるのが寿１丁目から８丁目、そして札元１丁目という、これが全域済んでいる所です。それから、それ以外の地域については、新栄町が一部、そして共栄、上谷、打馬２丁目、そして白崎という所が一部ということで、それ以外は未実施ということになっております。
◆議員（
梶原正憲議員） 今実施についてはわかったんですが、未実施地域、そこはどういう所があるのか、というのが、用途地域内での住居表示を主体にされるんでしょう、用途地域指定内のまだされていない所はどういう所があるかということです。
◎建設部長（前野義春君） 用途が張ってある所で未実施の所、これは笠之原地区がまずあります。──笠之原、そして今坂の一部、それから新生町の一部、新川、王子、下祓川、田崎ということで、未実施の地区については以上でございます。それから札元２丁目です。用途はしてありません、これは。
◆議員（
梶原正憲議員） 大体未実施地区内、用途地域内の未実施地区についても住宅が非常に混在しておるので、やはり早急にする所ではなかろうかなと思いました。 じゃあ、次に、住居表示がされておる中で、表示板の維持管理について少しお尋ねをしたいと思います。 各家に取りつけられている住居表示板や丁名、街区番号などが記載されて、街区表示板、これがなくなったり、また紛失したりしておるところがありますよね、そういうところの維持管理はどういうふうにされておるのか。
◎建設部長（前野義春君） いわゆる住居表示板、あるいは街区の番号等を表示をした板が紛失、破損というのがあります。これらについては、市の職員が巡回をして気づいた所についてはすぐ取りかえをするということにしております。御連絡をいただければ、ストックを持っておりますから、すぐ配付をして取りつけを行うという体制でいるところです。
◆議員（
梶原正憲議員） この質問をしたのは、ある市民の方から問い合わせがあって、できたら何年かに１回ぐらい広報でも知らしめていただければありがたいなと思っております。 じゃあ、次に行きます。この住居表示を実施するに当たっての課題として、新たに実施する段階でその地域の方々、言えば住民合意も必要だろうと思うんですけど、そういうこと等の手続きについて少し教えていただきたいというふうに感じます。
◎建設部長（前野義春君） 住居表示を実施をする際に、この事業についての推進ですけれども、まずはやはり町内会、そして地元において協議がまとまって、関係人の同意が得られて、実施に向けた体制づくりが大事であるというふうに考えております。それから、実際実施をするにつきましても、地元での推進体制というのが大事になってまいります。熟度でありますとか、あるいは住民の皆さん方の機運が整った地区から実施をしていかないと、さまざまなトラブルが発生してくるということを思っているところです。 実際、この住居表示を実施をいたしますと、住民の皆さん方もプライベートな手続等々が発生をしてまいります。具体的に申し上げますと、行政手続のほか土地、あるいは建物、不動産所有者の住所表示の変更とか、あるいは免許証、それから預貯金通帳の住所の変更ということ等が出てまいりますので、ここらあたりについては住民の皆さん方が個々に手続きを行う必要が出てくるということであります。もっと申し上げますと、名刺でありますとか、あるいは商店等の看板なども、住所が記載されているものにつきましては変更とかあるいは修正、あるいはお得意さんに住居番号の変更通知等々が、個人の負担として生じてくるものということで考えているところです。
◆議員（
梶原正憲議員） 手続等も非常に難しい、難しいというかいろいろ住民の同意等が必要だということですから、時間も相当かかるんだなというのを改めて認識をいたしました。今後、用途地域内でのされていないところ、またあわせて私どもの札元２丁目についても用途地域の変更等を考えて、前向きに検討していただくということでございましたので、よろしくお願いをし、次に入りたいと思います。 ［
梶原正憲議員登壇］
◆議員（
梶原正憲議員） 次に、地上デジタル放送についてお伺いをいたします。 テレビ放送は平成23年７月24日までに従来のアナログ放送からデジタル放送に完全に移行するもので、デジタル化されるとアナログテレビは写らなくなるわけであります。このことは、国の政策であり、最近テレビや新聞に広告として多く出ているようであります。市民生活への影響は大きいことから、国は広報に力を入れていると思っていますが、まだまだ高齢の市民は無関心で実感がないのではないかと思っています。ことし９月時点で2,350万世帯で政府目標の47％にとまっているようなことが報道されて、あと1,000日を切った現在、スムーズに移行できるか心配であります。地上デジタル放送は高品質な映像や音声サービス、双方向のデータ放送、ワンセグ放送、ＶＨＦ帯の周波数があくことにより、過密になっている電波の有効活用などを実現する目的で導入されたものであります。先日、御高齢で生活困窮者の方と電気店関係の方から、地上デジタル放送について問われ、移行についての問題点が多々あると感じましたので、また話題性もあることからこの件を取り上げました。 デジタル放送の受信には、デジタル放送対応のテレビへの買いかえか、あるいはチューナー、アンテナなどの機器の購入を行う必要が出てまいります。また、従来のアナログ放送は受信帯区域が広いため、多少見づらくても映像は一応写りますが、地上デジタル放送は受信帯が狭いため、高い建物など少しでも障害があると全く写らなくなります。さらに、山間部など難視聴地域の一部では見られない現象が出てきます。そして、現在のアナログテレビが大量に破棄されることになるので、リサイクル料金から逃れるために大量の不法投棄が懸念されるとともに、悪徳商法の恐れがあるとの記事を見たことがあります。 係る観点から、平成23年の完全デジタル放送化に向けて、１、難視聴地域や低所得者への対応はどのようにされるのか、２、庁内や小中学校、高校へのテレビへの対応は、３、市営住宅などへの共聴アンテナ対策についてお伺いをいたします。 次に、地域防災行政無線の周波数移行による現状と問題点及び今後の対応についてお伺いします。 我が国はこれまでに地震、台風、豪雨などの多くの災害に見舞われ、そのたびに多くの尊い生命や財産が失われてきました。平成７年度阪神淡路大震災を初め三宅島の噴火、宮城沖地震、新潟県中越地震、福岡西方沖地震は記憶に新しいところであります。また、当地は台風の常習地帯に位置しています。平成17年度の台風14号は沖縄から西日本を縦断し、九州東南部では1,300ミリを超える大雨となり、当市においても輝北地区に甚大な被害が発生をしています。そして、平成18年、県北部豪雨災害では５人の方が死亡、10名が負傷され、住宅崩壊25棟、床上床下浸水が約3,000棟になっています。災害は突然襲ってくることがほとんどです。そのため、被害地では特に情報が錯綜し、パニック状態に陥ることも少なくはありません。いち早く正確な災害情報を市民などに伝える必要があります。救助活動や復旧作業のためにも災害の規模、災害現場の位置や状況などに関して、迅速で正確な情報を得ることも必要であります。行政、警察、消防などの機関と民間の防災組織との連携、そして、市民への情報伝達、共有を迅速、正確に行うには防災無線の整備が必要不可欠であります。 さて、防災行政無線は平成23年５月31日で、現行の800メガヘルツ帯が使用できなくなることから、アナログ系からデジタル系へとの変更が進められています。災害現場から画像、データ電送など、高度化に対応したデジタル防災行政無線は、当市の総合計画の中にも多額の経費が必要であることが課題とうたってあります。しかし、このほど無線局審査基準が改正され、システム機能の簡素化を可能とし、回線構成に係る基準見直しで、アナログ方式とデジタル方式を併用できることになり、整備費の低減が図られるようになったようであります。 係る観点から、当市の防災行政無線の現状と問題点及び今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、農業委員会の行政改革について伺います。 各自治体では、少子高齢化による人口減少時代や三位一体の改革など、厳しい財政状況の中で地方分権が推進され、それぞれの地域が自己決定、自己責任のもと、知恵と創意工夫で諸課題に真剣に取り組みされています。当市においても、現在市長部局では、鹿屋市行政経営改革大綱に基づく集中改革プランにより、効率的な組織機構、スリム化や業務運営の効率化、意思決定の迅速化などが図られるようにしています。また、議会においても特別委員会を設置し、議員定数や議員報酬など多くの項目が見直し、検討、協議されています。農業経営を取り巻く状況は、担い手の減少や高齢化、遊休農地の増加など厳しい状況が続く中、かけがえのない農地と担い手を守り、力強い農業をつくるかけ橋との組織理念のもと、地域農業振興に向けて農業委員会一丸となって頑張っておられることは認識していますが、農業委員会においても社会構造の変化や経済情勢を踏まえ、改革の精神をもって、業務運営の効率化や定数見直しなど検討する委員会を設置する考えはないかお伺いをいたします。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 地上デジタル放送と地域防災行政無線のシステム構築についてでございますが、まず１点目のテレビ放送は、平成23年７月24日でアナログからデジタルに完全移行することになっているが、難視聴地域や低所得者への対応はどうかということでございますが、平成23年の７月24日のアナログ放送の終了に向けまして、地上テレビ放送のデジタル化は、多様で高度な放送サービスの実現と電波の有効利用を目的に推進されているところでございます。現在、鹿屋市にはテレビの自主共聴施設が９施設ございます。現在、この９施設につきまして、現在の共同受信アンテナで受信できるのかどうかということでＮＨＫに対しまして受信点調査をお願いをいたしているところでございます。 こうした中、本市では平成21年度以降に自主共聴施設のデジタル化改修補助事業を実施する予定でございますが、確実かつ円滑なデジタル化を実現するために、国の積極的な関与を県の市長会を通して要望もいたしているところであります。 また、低所得者の対応として、総務省が地デジ移行の総合骨子において、低所得者対策として生活保護世帯などにデジタルチューナーなどの受信機器を購入することの支援として掲げておりますので、それに沿った今後の対応を行ってまいりたいと考えております。 以下、それぞれ担当部長してお答えいたします。
◎総務部長（浅井隆雄君） ２点目の庁内や小・中・高等学校のテレビへの対応はについてお答えをいたします。 施設等での全体のテレビ受像機台数は126台となっているところでございます。今後の計画としましては、平成21年度に各課施設などごとにテレビの受像状態や経過年数等を詳細に調査しまして、チューナー対応で可能なテレビ、買いかえ対応でなければならないテレビを区分し、また、国の補助動向等にも注視しながら平成22年度、23年度、予算化を行い、着実に地上デジタル化に備えてまいりたいと考えております。 次に、４点目の「地域防災行政無線の周波数移行による現状と問題及び今後の対応は」についてお答えをいたします。 本市の防災無線施設につきましては、旧１市３町が合併前に設置したものであり、それぞれ周波数が異なっているところでございます。国は電波の有効活用を図るため防災無線のデジタル化を進めていますが、周波数移行に伴い使用できなくなるのは旧鹿屋市の地域防災無線施設が対象となり、平成23年５月31日までの使用となるところでございます。 ただし、旧３町の防災無線につきましては現在のところ使用できることとなっていますが、いずれは国のデジタル化の方針に基づき整備することになると考えております。 また、旧鹿屋市の地域防災無線は、災害時におきまして出先機関や公用車のほか警察、消防などの防災機関との通信を確保する移動系システムとなっております。現在、地域防災無線のデジタル化への移行について検討を行っていますが、無線機器や市民への情報伝達システムなどの導入により多額の経費を要することが懸念されるところでございます。 今後、通信システムの運用について受信エリアや無線機器などの調査設計を行い、また、他市の状況等を参考にし、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
◎建設部長（前野義春君） 市営住宅建設による民間住宅への電波障害対策ということでございます。市営住宅の高層化などによりましてテレビ受信障害を与えている団地ですけれども、現在のところ６つ団地がございます。これらの対策といたしましては、各団地に設置をいたしました共視聴アンテナから増幅器を経て有線によりまして各戸に配信をしているところであります。 地上デジタル放送化に伴いまして現在の配信システムや機器などで障害が出るか否かについて詳細に専門的調査を行う必要がありますことから、来年度、平成21年度に調査設計をして、そして、22年度の末までに完了をしたいということで考えております。
◎
農業委員会会長（枦木猛君） 農業委員会においても改革検討委員会の設置をする考えはないかでありますが、まず、農業委員会の役割は、地域の農業者の代表として農地の権利調整や農業経営の合理化、農業振興の対策及び農業農村に関する問題等、日常の相談活動を通じ、農業者に対する農政の普及推進を行うことであります。 また、その業務は、農地の所有権移転や地目の変更、農地の貸し借り等農業生産の基盤であり、個人の財産である土地にかかわる仕事であることから、地域に密着した農家代表としての農業委員の存在が求められているところであります。現在の農業委員数については、構成委員40名の定数に対して39名、各関係団体等から選任10名の49名で構成されております。 しかしながら、平成24年度の農業委員選挙においては、過去の農家戸数の推移から10名の構成委員の定員削減が予想をされます。このような定員削減を余儀なくされることから、当然１人当たりの農業委員が負担すべき農家戸数、農地面積が類似市や近隣市町と比較した場合、かなり大きな割合を占めることは予想されます。 また、構成委員の減少により、農業委員への均衡のとれた地域配分が困難となり、選任委員の補完を受けながら業務運営にあたり、体制づくりが必要になっていくと考えられます。 以上のようなことを踏まえますと、議員が言われるとおり業務運営の効率化等の対応や農業委員会の資質向上を図るとともに、活動強化に向けてどのような取り組みができるか、検討委員会の設置を視野に入れながら委員会総会に図り、協議・検討をしていくことと考えております。
◆議員（
梶原正憲議員） 御解答いただきました。時間の関係もございますが、一、二点再質問をさせていただきたいと思います。 市営住宅によって障害が出ると、６団地という話がございました。具体的に６団地の名前をお教えください。 あわせて、その影響がある戸数、市民の方々の。戸数も教えてください。
◎建設部長（前野義春君） 市営住宅によるいわゆる障害を受けている団地は６つの団地ということで申し上げました。具体的に述べよということです。 まず、鹿屋地区で５つございます。平和団地、西原団地、寿団地、そして、郷之原団地、打馬団地、そして、吾平地区の駅前団地、この６つの地区でございます。 具体的に申し上げますと、影響を受けている民間住宅の戸数ですけれども、全体で97戸ございます。一番多いのが鹿屋の平和団地、これが35戸であります。次いで西原の団地、西原団地が29戸、そして、寿団地９戸、郷之原団地６戸、打馬団地が８戸と、そして、吾平が10戸ということになっております。
◆議員（
梶原正憲議員） では、次に行政無線についてお尋ねをいたします。 旧鹿屋市については23年５月31日までということと、それから、旧３町も含めてデジタル化に整備をしなければならないということ等で考えていらっしゃいますが、先だって11月13日の建設新聞を見てみますと、薩摩川内市が19工区の中の６つデジタル化についての工事発注をされておりました。それを見てみますと、６工区で１億2,000万ぐらいの費用なのです。 そして、単純に１工区が2,000万ぐらいかかりますから、19工区しても45億程度かかるのじゃなかろうかな。あと、そのほかにも、そうすれば40億から50億の費用が要るという想定をするのですけど、総合計画の中にもうたってあるのですが、このデジタル化することによる、アンテナを立てたりいろいろするのでしょうけど、その費用的なやつは、概算どの程度見込まれて、今後の財政の中で大きなウエートを置かれると思うのですけど、どの程度の予算を考えていらっしゃるのか。 将来のことですから、どう変化するかわかりませんが、大体今現時点でどれぐらい考えていらっしゃるか。
◎総務部長（浅井隆雄君） 今、薩摩川内市の例もありましたけれども、あそこにつきましてはまた、離島を抱えたり、非常にそういう面でも多額の経費を要しているというふうにお聞きしております。内容は、要するにいろいろこのシステムが、今、旧鹿屋市が移動系でございますが、同報系とかいろいろな取り組みによって額は大きく変わってきます。 その中で、ある自治体が、大体規模的にといいますか、そういうところもやはりかなりの、約30億程度ということがございます。そういうのを含めて今、全体的な情報を今集めまして、早急に今、庁内でのいろんな検討会をするようにいたしまして、次年度で調査設計を考えていると、そのための今いろいろ検討をしているところでございますので。
◆議員（
梶原正憲議員） 次に、災害の防災情報の伝達というのは非常に大切です。それで、今までも私、コミュニティＦＭのことにお願いをして、それなりに協定をして取り組んでいただいておるのですが、垂水がまたＦＭ垂水を来年立ち上げるということで、そうしますと大隅にも鹿屋、肝属、志布志、垂水ということでネットワークができるのではなかろうかなと思うのですが、このネットワークの構築についてどのように考えていらっしゃるのか、そういう考えがあるのかどうかお教えください。
◎総務部長（浅井隆雄君） 今、ネットワークの構築はどうなのかということですけれども、非常にお互いの情報の共有といいますか、必要な部分はするということは大事でございますが、今、県の大隅地方振興局、今回いろいろアンテナ関係の事業もいたしたわけですが、その中で協議会を今つくっておりまして、今言われましたそこの地域のその中でいろんな情報交換というのをやっております。 そしてまた、ＦＭ自体も大隅ネットワークというのがあるわけですけれども、私ども自治体の中では今、大隅半島で行っております自治体が参加をして協議会をして、いろんな情報交換をして、今後またいろんなイベント関係とか、そういう防災関係についても十分意見交換をし、そしてまた、有効な活用ができるように図っていきたいというふうに考えております。
◆議員（
梶原正憲議員） 最後に、農業委員会のほうに御意見申し上げたいと思います。 将来において農家戸数や農地面積などの減少から構成委員の削減が推測されることが、全体的な業務運営などのあり方を含め、検討委員会設置を協議・検討をすることを私は多といたしたいと思います。 農用地の利用集積促進事業や遊休農地解消対策など、鹿屋市の独自の事業を取り組むなど、委員会の活動も評価をしていますので、食糧供給基地の実現のために農業政策の堅持などを積極的に取り組んでほしいということを期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（西薗孝行君） 次に、10番加治屋光次議員。 ［加治屋光次議員登壇］
◆議員（加治屋光次議員） 市長に質問をいたします。 平成19年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計決算によりますと、療養給付費が大幅に伸びておりまして、国保基金も19年度の当初と年度末では６億円から9,000万円に減少し、枯渇している状況であります。このようなことから、保険税について増税の提案を懸念するところであります。 そして、考えることは、19年度、現年度の国民健康保険税の徴収率は約90％で、滞納額も累増しているということであります。これは、現下の厳しい経済情勢とあわせて、受益者の重税感を端的にあらわしているものと推察いたします。 一方、市町合併に続く財政改革で、市民に厳しい対応を求めながら、行政だけが制度の城にこもっているようで、地域経済の疲弊は行政にも責任の一端があると思えば、内心じくじたる思いがしてなりません。 そこで、当面、国民健康保険税については増税せず、財政上やむを得ないときは、一般会計からの任意の負担金を拠出することはできないか伺います。答弁を求めます。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君）
加治屋議員にお答えいたします。 行政のプロである
加治屋議員にお答えするのは甚だ気が引けますけれども、御案内のとおり国民健康保険事業は特別会計制度をとっているわけでございまして、原則受益者負担の制度で収入の計上においても一定のルールがございます。 しかしながら、平成20年度国民健康保険特別会計におきましては、制度改正に伴い的確な需要額及び確実な収入の見積もりが、不確定要素が多いということから不可能なために、これらを税率改正に反映できなかったところであります。このために、一般会計からルール分とは別に約３億2,300万円の特別な繰り入れを行いまして、国保財政を支援したところであります。 この国民健康保険を取り巻く状況は、構造的に中高齢者の被保険者を多く抱える中、医療費の増加や被保険者の負担能力の低下、景気の低迷などによりまして非常に厳しい状況が続いているところであります。このような状況から、国は国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療制度を維持可能なものとしていくために医療制度改革を行い、平成18年に健康保険法など医療保険各法の改正を行ったところであります。 このことにより国保特別会計は歳入歳出ともに従来の内容を異にするものとなっておりまして、対象となる被保険者の変更や費用負担の調整などが順次行われてきております。 特に後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、75歳未満までの前期高齢者が国保の被保険者とされたことによる医療費の増加及び都道府県単位を軸とした保険者の再編統合に関連して、県内の広域で高額医療費を財政調整するいわゆる保険財政共同安定化事業などによる負担の増加は著しいものがございます。 一方、地域経済は、御指摘のとおり原油の高騰や、これに伴う諸物価の高騰を初め、世界的な金融危機の影響などによりまして疲弊し、深刻さをましている状況でございます。 このように昨今の地域経済の冷え込みは厳しいものがございます。行政といたしましては、その収納率の向上に努力しながら財政収支の改善を図る上からも応分の負担を被保険者の皆様方にお願いしなければならないと考えているところでございます。そういうことで御理解賜りたいと存じます。
◆議員（加治屋光次議員） 実情は十分わかっているつもりでございますが、ちょっと区切りながら、細切れですけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思いますけれども、まず、先ほど申し上げましたけれども、現年度の徴収率が90％ということは非常に、いわゆる重税感といいますか、それがあるのではないかというふうに思いますけれども、そこは、市長はどうお考えになりますか。
◎市長（山下榮君） 重税感というよりも、やはり国民健康保険に入っている方々の年齢層、そして、所得の問題等々を考えますと、非常に納税者のいわゆる納税ということにいろんな問題がございます。したがって、御存じのとおり、ある一定の徴収率を下回りますとペナルティーがあるわけです。 そういうことで、私どもは今この収納対策について特別な取り組みをやろうと、やっているところでございまして、どうしてもそれには92％を切らないように努力をいたしているところです。
◆議員（加治屋光次議員） 残念ながらペナルティーを科されているわけです。おっしゃるように、非常に重たい部分といいますか、所得に比べて重たい部分があるのかなというふうに思うところであります。 徴収の努力というのは当然ですけれども、これが苛政、酷な政治、苛政、苛政は虎よりも猛しというのがありますけれども、苛政につながるのではないかなというふうに心配をするところでありますが、当局としては、これまで財政改革とかいろんなので努力をされておりますし、それから、市長等におかれましても特別職の給料等を大幅にダウンをされていたりするわけでございまして、そういう面は非常に評価をするところでありますけれども。 ただ、定数減とか、いろいろ職員の方は大変御苦労をされていることは十分理解をするところでありますけれども、私たち、公務員の待遇というのが何か惰性で厚遇されているように思うのですけれども、一般の市民から見てそこが納得いかない部分もあるのではないかなと思うのですが、市長は、そこあたりはどうお考えなりますか。
◎市長（山下榮君） 市民の目線からの問題でお話しございましたけれども、私は昨日も申し上げました。合併して、そして、私のその政治理念というのは融合・改革・前進という、この３つを申し上げました。 中でも私は行財政改革の断行ということを非常に重く受けとめて、したがって、行財政改革推進本部も設置をして、そして、まず職員にいろんな問題を負担をお願いして、市民の負託にこたえるべく今取り組みをやっているわけでして、その中でこの国保の問題、
加治屋議員の言われるところは、一般会計から支援をして、弱者を救済するというよりも、手助けせんといかんじゃないかというお考えだと私は思うのですが。 先ほども申し上げましたとおり、20年度の国保特会の予算編成にあたりましては、３億2,300万、ルールがえからの一般会計の繰り出しをやって、そして、保険税の改正を見送ったのです。 また、今回この保険税の問題を今、予算編成時期に入ってきましたから突っ込んだ論議をやっておりますが、果たして現状で予算編成ができるかというと、できないというのが現状でございます。 したがって、まずは社会保険、いろんな方々との公平性ということを考えますと、保険税で一つには検討をしなければいけない、そして、それでもなおかつ非常に保険者に負担が大きいということになれば、それを、例えばある一定の見直しをして上げなければやっていけないとなった場合に、それをじゃ１年でやるのか、３年でやるのか、そういったようなこともこれからしっかりと詰めなければいけない。その上で私は政治判断ということも迫られるだろうなと思っているところです。
◆議員（加治屋光次議員） 今、20年度で３億幾らの一般会計からの支弁をしたのだということは、それは非常に評価をいたしたいと思っております。 ちょっと話は違いますけれども、実は、市民の目線で、町民の目線で考えた場合、合併して何もよかこちゃなかったよというのをしょっちゅう聞くんですけれども、私たちはいろんな面で配慮をされているのですということは十分説明をするつもりでありますけれども。 いわゆる合併して悪くなるだけだというところでまた増税かというようなのが市民の一般的な感情としてあるのですけれども、そういったようなのは市長の耳には、そういった、市民のといいますか、町民の合併についてのそういったような声というのは届いておりませんでしょうか。
◎市長（山下榮君） 私はいろんなところを歩いて、いろんな方々から御意見をいただいております。確かに合併してよかった、悪かった、いろんな評価がございます。きのうも柴立議員から「３年間の評価してどうなんだ」という御質問をいただきました。 重ねて申し上げますと、今、旧３町の実態を申し上げますと、あなたが一番吾平地区についてはだれよりも詳しいわけですけれども、果たして将来をしっかり見据えて、ある一つの事業をやるに当たっては、基金を創設して考えられていたかと考えますと、私は、そこら辺は欠如していたと言わざるを得ない。非常にそこら辺が、例えば災害対策、学校施設の環境問題、防災の問題、いろいろございます。 したがって、私は合併して、まずは旧鹿屋市並みにやろうということで、基金を取り崩して、そして対応をしてまいりました。 したがって、結果的には基金の目減りを来たしたというのが実態でございまして、市民は、すべて高いところ、高いところ、合併したらサービスは上がるんだよ、負担は下がるんだよと、こういう目線でいろいろ論議されたところもありますから、100％私は合併がよかったというふうに受けとめられていない面もあると思っております。 ただ、財政的な面から考えますと、私は、旧３町が合併してよかったんだと、私はそういうふうに考えています。
◆議員（加治屋光次議員） 旧３町と、また、鹿屋市というのは行政運営の姿勢等がもともと違っておりましたので、この議論はかみ合わないと思いますので、それは避けたいと思いますけれども。 一般会計についても非常に厳しい状況でありますが、そういう中で、先ほど国保会計のほうを支援したということで、それは十分評価をいたすところでありますが、そういうふうに一般会計で負担をするといいますか、助成をするということが、この国保の事業を経営をする市としての責任として、この地域全体の本質的な課題というのは、やはり意識する一つの効果もあるのではないかと思うのですが、そこあたりはどんなふうにお考えですか。
◎市長（山下榮君） 国は、国民皆保険、みんなが保険に入るんだと、こういう基本姿勢がございます。その中で国民健康保険、これと、そしてまた、議員さんが入っておられる社会保険、共済組合等がございますが、社会保険のほうが財政的に苦しくて、国民健康保険のほうが逆の立場であったらどうでしょう。私は、国民健康保険の方々はないをすっとよ、お前たちはという不公平感が出てくると思うのです。 ですから、心の調整というのは非常に難しい。ですから、先ほど申し上げました。最終的には政治決断をしなければならない場面が出てくるのじゃないかなと申し上げたところはそこなんです。
◆議員（加治屋光次議員） 私が懸念をするところは、申し上げたいところは、制度がこうなっているから増税やむを得ないんだという単純なことでなくて、先ほどそういう一般会計でこれまでも助成をしてきたと、そういう気持ちを持って、さらに政治的な判断をしていただきたいというふうに思っております。 そういうことで、市長の政治的な決断を期待をいたしまして、この問題は終わりたいと思います。 ［加治屋光次議員登壇］
◆議員（加治屋光次議員） 次に、経済のグローバル化への体制強化についてお伺いをいたします。 地域おこしは経済おこしであり、大隅のリーダー都市として今後のグローバル化へ適切に対応するために体制の強化が必要と思います。経済については、えてして商工会や農協など、民間に任せっきりの感がありますが、地域の発展という観点からは、やはり行政が主導すべきだと思います。そのためには、職員と組織の能力向上が不可欠と思います。そこで、お伺いをいたします。 まず、１点、経済のグローバル化に対し、地域としてどのように対応すべきと考えるか、認識をお伺いいたします。 次に、民間を含め、鹿屋市におけるグローバル化への対応について、体制と活動の現状はどのようになっているか、把握しておられる範囲で結構ですので、お答えをください。 次に、アジア経済圏ということも構想されているようですが、そういう中で、外国語のできる職員も必要になっていくかと思いますが、現在、英語、中国語、韓国語などに堪能な職員がおられるか。いないとすれば、確保・養成すべきではないか。 次に、先般、東京事務所廃止に伴い、政和会の代表質問の中でも指摘されたところですけれども、これからの中国の発展を見越して、上海事務所の開設は考えられないか。 以上、市長の考えをお伺いいたします。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） グローバル化への体制強化についての御質問でございますが、副市長並びに総務部長してお答えいたします。
◎副市長（西薗琢巳君） １点目と２点目について御答弁を申し上げます。 日本の経済社会は今、情報技術革命、少子高齢化、人口の減少、経済のグローバル化など大きな構造的変化を迎えております。特に、本市はもとより大隅半島にとっては農林水産物など食糧供給基地としての役割が大きいことから、今後、中国や東南アジアなど近隣諸国との関係は、自立的な経済成長を振興する上にあって非常に重要でございます。 そのようなことから、志布志港は南九州における流通拠点として中国を初めとする東アジアとの定期コンテナ船の就航を初め、また、中核国際港湾として現在、外国貿易コンテナ貨物の増大に対応するため、多目的国際ターミナルの整備が進められているところでございます。このターミナルの完成により、民間の物流促進や人的交流など、大隅地域の産業経済のさらなる発展を期待しているところであります。 今後は、農林水産業を初め、大隅半島の地理的優位性と地域資源を生かしながら鹿屋市開発促進協議会初め、関係機関や企業等とも、その利活用方策について十分検討を進めていきたいと思っております。 一方、企業にありましては、グローバル時代の到来を予期し、日本貿易振興機構、いわゆるＪＥＴＲＯでありますが、ＪＥＴＲＯが開催するセミナーや金融機関等の商談会などへも積極的に参加を致しまた、鹿児島相互信用金庫などが主催する海外ビジネスマッチングなどへの参加など、先進的に取り組んでいる企業もございますが、多くの企業におきましては、その必要性は感じながらも、ノウハウやネットワークの欠如から、その取り組みはまだまだ遅れているのが現状でございます。 今後は、企業の動向も踏まえながら、県や商工会議所、また、鹿児島相互信用金庫、専門機関であるＪＥＴＲＯなど、関係機関と連携しながら取り組みを展開してまいりたいと考えております。 それから、４点目の上海事務所の開設は考えられないかということでありますが、市の上海事務所の開設につきましては、ただいま申し上げたような事情もある中で、あわせて厳しい財政状況であります。さらなる行財政改革を推し進めていかなければならないこと、海外の事務所開設については多額の費用を要することなどから、現段階では厳しい状況にありますが、県の上海常駐職員を通じた情報収集や大隅地域全体での検討が必要であると考えておるところでございます。
◎総務部長（浅井隆雄君） ３点目の「英語、中国語、韓国語などに堪能な職員がいるか。いないとすれば確保・養成すべきではないか」についてお答えをいたします。 社会の国際化、グローバル化が進展する中、市の職員におきましても、これらに対応できるよう外国語の能力が求められているところでございます。外国語のうち英語につきましては、英語検定の資格取得者など語学に堪能な職員もおり、また、中国語や韓国語につきましても、留学や海外青年協力隊を経験した者や通信講座など研修に取り組んでいる職員も数名いるところでございます。 今後におきましても国際社会に対応できる人材の育成が必要であることから、語学能力の向上に資する研修等の推進を図ってまいりたいと考えております。
◆議員（加治屋光次議員） 一番指摘をしたいことは、いろいろ企業とか、そういう関係機関等がグローバル化について取り組んでいるということでありますけれども、私がお伺いをしたいことは、市としてやはりこの地域をリードする、そういう役割が必要ではないのかなということなのですが、そこはどうお考えになりますか。
◎副市長（西薗琢巳君） 先般、日経新聞でごらんになったかと思いますが、私どものまちにも店を出店しているイオングループ、これが三菱商事と資本提携と業務提携をやりました。これは、日本の総人口の減少、そして、今の経済疲労、こういうことからして国内市場が小さくなっているということで、三菱商事と組んで海外戦略を出しております。 それは、物資の調達について、海外との交流を深めよう、いわば海外からも持ってきますけども、農林水産物については外に向けていこうというのを今回出して、明確に国内の流通業、そういうものがシフトを変えたというので印象を強く持ったところです。 一方、地元におきましては、カンパチがああいう状態であります。以前、マックスバリュと
中心市街地の再開発の際に話し合いをしたのは、ぜひ、今漁協に出していますが、こういうのを省いて直接流通をやってくれということでつないで、現在漁連から参事を人材派遣をいただきまして、今漁協の再生計画、財政再建計画を練り上げて、近く発表になると思いますが、その中でいろいろな切り口があるんですが、大きな一つに生産品の流通、これが大きな目玉になっております。それは、国内向けもさることながら、中国への輸出を取り上げたいということで、国内関係は主としてマックスバリュ、イオングループ、海外向けは別途に漁連と組んでやろうということで、今回の再建計画の中で示されると思いますが、これらはＪＥＴＲＯ、それから通産局の国際部、こういうところ、それから鹿児島銀行もアグリクラスターの問題を取り上げて、こことも接触をしておりますが、いろんなところと接触をしながら今一つの取り組みを始めたと、入り口を始めたというところであります。これは一例です。このほかに、ミネラルウォーターを中国の資本と組んでやりたいということで、これも進めておるわけですが、いろいろな取り組みをしていますが、抜本的には今産業支援センターのほうで海外流通支援事業プランというのをたたき台をつくっておりまして、今申し上げたような通産、ＪＥＴＲＯ、銀行、金融機関等々と今知恵を出し合いまして、今こういうプランをつくりつつあります。そして、できれば21年度の事業で取り上げをしたいというようなふうに考えております。 したがって、私どもはさきのイオングループじゃありませんが、きのうも農業の分野で出ていましたけど、国内市場だけでは限界がありますので、国際的な流通というものを前提にした農業の再生というのを考えていかんと、１次産業も生き残れないだろうというようなふうに考えておりまして、このプランを策定する中で皆様方とも議論を深めていって、何とか構造的な改革をやらんとどっちみちだめだろうと、そういうふうに考えております。
◆議員（加治屋光次議員） 今副市長が答弁にありましたように、私も１次産業等もこれまでとは違った対応をしなければいけないと、こういうグローバル化の中で本当に何が大事なのか、なかなか答えが、こうすればいいなんてそんな簡単なものではありませんので、ぜひ今おっしゃったような取り組みをしていただきたいと思うんですが、その場合に、いわゆる組織的に担当部署みたいな、そういったようなのがあるでしょうか、いわゆるそういうことを本当に四六時中考えて行動というか、実践できるような、そういう、先ほどの人材の育成も含めてですけれども、そういったような、いわゆる市としての組織、引っ張る組織、そういうのの育成、部署をしっかりするという、ただ産業支援センターがどうするという、もうちょっと上のほうで、今副市長がお考えのようなのを事務的に、事務的というとあれですが、真からはまってやるような担当部署というのが欲しいんですが、そこあたりは。
◎副市長（西薗琢巳君） 産業について、さっき民に任せっきりで行政は何もせんじゃないかとおっしゃったわけですが、ちょっと私はこれはいささか疑問を感じておりまして、ぜひ産業支援センターの職員、あるいはビジネスマネジャーもかつて大手で働いていた人も引っ張り込んでおりますし、ぜひ、それと今ドイツの方と、いろんな人といろんな交流が始まりました。おっしゃるとおり入り口です。なかなか大変ですが、少なくとも地域の産業人の有識者は、これじゃいかんということで立ち上がっているのは事実です。それで、今の地域の実態はどういうことかというと、国内市場の出荷の経験しかありません。はい、もう回りを見てください。そして、輸出を手がけたことのない生産者、産地、もちろん行政もそうです。今度初めて農協が画期的な工場をつくって、経済連と組んで韓国にでん粉の輸出をしようとしておりますが、これが初めてじゃないかな、山下さんなんかも中国の大連でいろいろやっていましたが、これも今また転換期に来て、国内のほうに志向を変えようとしていますが、もう非常に難しい。今ようやく地域として入り口に立っている。そして、人も集まり出した、行政に対して求心力も出てきた、それは産業支援センターの地道な地域の実態をよく見つめて、ようやく人が集まってきだしたというようなことで、私はこの産業支援センターにすべてを集中をして、情報も人もすべてここに集中をして、戦略を練っていただきたい、人材のネットワークを国際的な規模でつくっていただきたいということで、私どもは産業支援センター、そして産業振興部の産業政策課、戦略・戦術プランを持たんことには始まりませんので、そういう連携を取り合って、今産業構造最大の、変えることを最大の市政の重要テーマにしておりますので、私はこのセクションでもうちょっと集約化した形で整理をしていきたいと思っております。ぜひ産業支援センターの、うちの職員と話をしていただく、あるいは民間の人も集まっておりますので、いろんな人が集まっておりますので、ぜひときには顔を出してみてください。お願いします。
◆議員（加治屋光次議員） グローバル化に向けて副市長の情熱的な答弁をいただきました。ぜひこれから本当に厳しい時代を、こういう時代をどうやって生き残るかという、この地域がどうやって生き残るかというのは、まさにそこにかかっていると私は思いますので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。そういうことを期待をして、私の質問を終わります。
○議長（西薗孝行君） 次に、34番山元 勉議員。 ［山元 勉議員登壇］
◆議員（山元勉議員） 私は、御通告申し上げておきました順序に従って御質問いたします。私の質問の中で重なる部分もありますが、既に御通告申し上げておきましたので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、地上デジタル放送への円滑な移行推進についてお尋ねをいたします。 これまでのテレビ放送は、地上の電波塔からアナログ電波を送信していましたが、この地上の電波塔からの電波をデジタルデータとして送信するのが地上デジタルテレビジョンだそうであります。ＮＨＫと民放の放送局は、2003年末からアナログ、デジタルの両方で放送しておりますが、政府の計画では2011年７月24日までにアナログ電波を停止し、デジタルに完全移行するということで、それまで２年７カ月を切りました。テレビ放送のデジタル化の大きな目的の一つは、電波の有効活用で、山間部の多い日本では中継局をたくさんつくる必要があり、すき間のないほど過密に使われております。アナログ放送のままではチャンネルが足りなくなっているとのことであります。また、混信の影響を受けにくいデジタル放送は大幅に周波数が効率化され、テレビ放送で過密になっていた電波を携帯電話などの通信や防災など、他の用途に振り向けることができるそうであります。 地デジは、1998年にイギリスで開始され、2000年代初頭を中心に欧米18カ国で放送開始し、アジア諸国でも順次開始される予定で、2007年11月時点で32カ国が放送を開始しており、世界の潮流となっているようであります。地デジの魅力は音質の劣化や映像の乱れがないことで、高画質高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるのはもちろん、標準の機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害がある人にも配慮したサービスや携帯端末向けサービスの充実などが期待されており、双方向け番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定であるとのことであります。 高画質高音質の地デジ放送を楽しむには、ＵＨＦアンテナを立て、地デジ対応液晶テレビなどに買いかえる必要がありますが、地デジチューナーや地デジチューナー内蔵の録画機器を買い足せば標準画質のままだが、現在使用中のアナログテレビでも受信できるそうであります。また、ケーブルテレビや光回線のテレビ配信地域なら加入契約することによって地デジを見ることが可能であるとのことであります。地デジ放送が直接受信可能なエリアは2007年12月現在で全世帯の約92％まで拡大し、政府は今後も中継局整備の支援を進めるとともに、難視聴地域についても放送衛星を活用するなど、さまざまな手段を使い、100％できるようにしたい考えのようであります。 また、総務省では、ことし７月24日、低所得者への受信機器の無償配付などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめたとのことであります。その総合対策では、１、経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に2009年度から２年間で、地デジ受信用の簡易チューナー配付、２、現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発、流通の促進、高齢者、障害者への働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行う、４、山間部など地デジの視聴が難しいと推定される最大35万世帯への対策など、視聴者に配慮した支援策が盛り込まれております。このようにして、国としても取り組みがなされているところであります。 そこで、次の５点についてお伺いいたします。１、難視聴地域への対策はどのように考えているか、高齢者、障害者等へのきめ細かな受信説明会の実施を総務省は掲げているが、当市としてはどのように取り組む方針か、３、市所有建物の影響により受信障害を及ぼす恐れのある世帯の把握など、受信障害対策についてどのように取り組む方針か、４、地デジ移行に伴って「工事が必要」などと言葉巧みに高齢者に近づく、工事費を振り込ませるなどの事件が全国的に発生しているが、悪質商法への対策は当然のこととして、地域住民への周知徹底をどのように考えているか、５、大量廃棄が予想されるアナログテレビについてどのようなリサイクル対策に取り組むか、以上５点について、市長の御見解をお聞かせ願います。 次に、保健行政についてであります。眼科無料検診について簡潔に御質問いたします。 東京都昭島市は、ことしの10月から緑内障や白内障など、目の病気の早期発見を目的に、40歳以上を対象とした眼科検診をスタートしたとのことで、費用は市が全額負担するとのことであります。定員600人に対し９月から行った１カ月間の先着受付では、締め切りになるほどの好評ぶりだったとのことであります。対象者は、市が指定した医療機関で受診でき、検診内容は、屈折検査、矯正視力検査、精密眼圧検査、精密眼底検査、眼底カメラ撮影などであります。実施上の注意としては、１、実施医療機関は眼科検診票の必要箇所を受診希望者に記入させ、受診資格の確認をすること、２、実施医療機関は、検診結果について直接本人に説明し、必要な指導等を行うこと、３、検査結果の市への報告など、個人情報の取り扱いについて、受診者に対し十分な説明を行うこととなっております。これは、緑内障、白内障、糖尿病性網膜症、加齢黄汎変性症などの病気の早期発見のために行うとのことであります。一般に目の病気は自覚症状が出るのが遅く、症状が出ると生活習慣の改善だけでは進行を抑えることが難しいため、早期発見が重要であると言われております。このようなことから、眼科無料検診事業を行ったところ、市では反響が予想以上に大きいため、来年度以降の事業拡大を前向きに検討したいとのことであります。 そこで、お尋ねいたしますが、当市もこの眼科無料検診を実施する考えはないか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、福祉行政についてであります。 地域包括支援センターにおける相談体制等の整備状況、並びに安定的な運営確保の取り組みと今後についてお伺いいたします。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯等が年々増加している中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して、できる限り自立したその人らしい生活がおくれるよう支援していくための総合機関として地域包括支援センターが開設され、平成20年４月１日から全市町村で本格的に運営が開始されております。地域包括支援センターの円滑で安定的な運営を確保する観点から、24時間365日対応の地域における相談体制の整備が大きな課題となっております。特に、ひとり暮らし、高齢者や高齢者のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯等では、体調の急変など小事にかかわる緊急の場合から、あるいはちょっとした身体の異変なのかどうか、その身体の異変が重篤であるかどうか、本人のその家族の判断がつかない場合もあります。さらに、高齢者やその介護家族の日ごろの悩み事や心配事を休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれております。しかし、人員配置等を考慮しますと、休日や夜間まですべてを対応するのは現実的には困難であるのは各自治体の実情のようであります。そのため、民間の専門会社への委託方式も視野に入れた中で、相談体制等の整備を促進していくことが喫緊の課題となっております。 そこで、取り組みの事例ですが、相模原市は、平成18年度には介護家族や高齢者の相談を市内22カ所の地域包括支援センターで受け付けていたが、１年間の相談件数約5,488件のうち電話での相談が3,845件あったとのことで、全体の４割程度が夜間や休日に寄せられていることを踏まえ、高齢者や介護家族を支える仕組みの一つとして、24時間対応の電話相談窓口を開設したとのことであります。平成19年８月１日から24時間体制で相談に応じる無料電話相談窓口、ほっと安心ダイヤル事業をスタートし、この１年間の相談件数は985件を数えたそうであります。１カ月平均82件、平均相談時間は15分で、ケアマネジャーや看護師の資格を持った専門職が対応し、いつでも気がねなく匿名で相談できる専門のフリーダイヤルとなっているそうであります。相談内容は、病気、気になる症状、負担感、気持ちの落ち込み等の訴え、介護に関すること、一般的な問い合わせ、健康管理等の順に多いが、介護の疲れが取れない、つらい話を聞いてほしい、気持ちを話したいなど、介護でストレスを抱えた家族からの相談や、眠れない、食欲がないといった、ひとり暮らしで不安を抱える高齢者本人の相談などに、ケアマネジャーや看護師などの専門家が対応しており、業務を実際に行うのは相模原市では緊急通報システムや医療介護の電話サービスで実績を持つ民間の専門会社、安全センターであり、虐待の疑いがあるケースや緊急を要するケースは包括支援センターや病院などと連携し、迅速な対応を図る仕組みとなっているとのことであります。 そこで、お伺いいたしますが、当市の地域包括支援センターにおける相談体制の整備状況についての取り組みと今後についてお聞かせ願います。 次に、安定的な運営確保の取り組みと今後についてお尋ねをいたします。 厚生労働省は、センターの適切な体制整備について、センターの運営財源の一つである地域支援事業については、介護保険施行令第37条の13第１項により、平成20年度においては、各市町村の給付見込み額の３％以内とされ、また、包括支援事業及び任意事業の上限は２％以内となることから、各市町村においてはこれらの財源を有効に活用し、センターの運営に必要な財源を確保するとともに、積極的に人材の確保等に努め、地域の実情に応じた適切な運営の体制整備を図ることとしております。 また、センターの業務全般を効果的に推進するための在宅介護支援センター等の活用について、市町村はセンターの業務全般を効果的に推進するため、センターみずからの活動のみならず十分な実績のある在宅介護支援センター等を住民の利便性を考慮して、地域の住民から相談を受け付け、集約した上でセンターにつなぐための窓口や支所として活用させること、また市町村は包括的支援事業の総合相談支援業務を効果的に推進するため、地域の実情に応じて十分な実績のある在宅介護支援センター等に対し、センターが行う総合相談支援業務の一部である実態把握や初期段階の相談対応業務をセンターと協力、連携のもとに実施させることとしております。 また、運営協議と連携強化について、センターの配置、人員については介護保険施行規則第140条の52第２項及び第３項により定めているが、これはあくまでも目安であり、センターの機能が十分に発揮するためには、地域の実情等により異なるものと考えられることから、センターの運営協議会との緊密な連携を図り、運営協議会の意見も踏まえた上で適切な人員の配置等を行うよう求めております。 そこで、お聞きいたしますが、これらについての当市の現状と今後の対応について、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、税務行政についてであります。 固定資産税過払い返還についてお伺いいたします。 課税ミスなどで後を絶たない固定資産税の払い過ぎ問題について、千葉県市原市はこのほど国家賠償法を適用し、過去20年までさかのぼり過誤納金を返還する市原市固定資産税過払い税額の返還に関する取扱要領を策定し、施行しております。固定資産税は、土地や建物の資産価値に係る地方税で、納税者の申告に基づき決まる所得税などと違い、課税側が税を一方的に確定するため、課税ミスなどによる過誤納が各地で判明し、市原市でも毎年200から400件に上がっているとのことであります。これには土地や家屋の面積が間違っていたなど、納税義務はあるものの納めた税額が本来の税額より多かったケースもあれば、家屋が滅失しているにもかかわらず課税されていたなど、納税義務のない税金を払ったケースがあるなど、過誤納が生じる原因はさまざまだが、こうした過誤納金は当然納税者に還付しなければならないものであります。 問題は、課税の誤りに気づいた時点で法定納期限から５年以上が経過していた場合であります。地方税法第17条の５によれば、５年を超える過納分について自治体は還付できないとなっております。また、同法第18条の３によりますと、誤納の場合は誤った賦課決定自体が無効となるが、納税者の還付請求権が時効５年により消滅するとなっております。ところが、過誤納金は相続や売買などの際に納税者側からの照会によって見つかることが多いため、気づいた時点には法定納期限から５年以上たっているケースが少なくありません。このため、課税側の一方的な課税ミスによって生じた払い過ぎについて落ち度のない納税者が過去５年分しか請求できないのはおかしいと訴え、行政に返還を求める民事訴訟が各地で発生しており、このうち浦和地裁、現埼玉地裁の1992年２月24日判決では、過誤納分を国家賠償法に基づく損害賠償請求の対象として認め、５年を超えて支払うよう行政側に言い渡しているという事実があります。 一方で、過誤納金を公益上必要な寄附または補助、地方自治法第232条の２と位置づけ支出する要綱を策定し、５年以上の返還に対応する自治体が増加し、市原市も過去10年分まで返還してきたとのことであります。しかし、市原市では返還金を寄附や補助として扱うのはおかしいということで、納税者の立場から過誤納金の問題は損害の賠償という形で解決すべきものだとして、新たに要領を策定したとのことであります。新たに策定した取扱要領では、過誤納金の返還を損害の回復と明記し、その上で課税誤りによって過誤納金を生じたときは、原則として国家賠償法第１条の条件を満たしているものと推定し、対応するとしたとのことであります。この結果、返還の限度については、国家賠償法第４条に基づき、民法第724条の規定に従って、法定納期限から20年までとすると盛り込んだとのことであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、私は平成６年２月にある老婦人からこの問題について相談があり、３月議会で取り上げ質問をいたしましたところ、５年間を超える分についても返還できるようになったのでありますが、現在要綱もできているようでありますので、その内容も含めその後の対応と現況はどのようになっているかお伺いいたします。 以上です。
○議長（西薗孝行君） ただいまの質問に対する答弁は休憩後に行うこととして、ここで午前の会議は終わります。午後０時00分休憩───────────午後１時05分再開
○議長（西薗孝行君） 会議を再開いたします。 市長の答弁を求めます。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 山元議員にお答えいたします。 まず、地上デジタル放送への円滑な移行推進についての１点目の難視聴地域の問題でございますが、梶原議員にお答えいたしましたとおり、現在難視聴地域の受信圏調査を行っているところでございまして、その結果に基づきまして改修補助事業を実施して、円滑な移行を推進したいと考えているところでございます。 以下、この問題については担当部長をしてお答えいたします。 なお、２番目の保健福祉行政について、３番目の福祉行政について、そして４点目の税務行政について、それぞれ担当部長をしてお答え申し上げます。
◎総務部長（浅井隆雄君） ２点目の高齢者、障害者等への当市としてどのように取り組む方針かということでございますが、総務省はデジタル化対応が遅れがちになると想定される高齢者、障害者に対して、きめ細かな説明、働きかけを行うため、テレビ受信者支援センターを受信相談拠点として整備推進しているところでございます。本市におきましては、これまで広報、ＦＭなどでデジタル化対応につきまして周知をしているところでございますが、今後も広報回数をふやすなど、きめ細かい周知を図ってまいりたいと考えております。 ３点目の市所有建物の影響により受信障害を及ぼす恐れのある世帯の把握など、受信障害対策についてどのように取り組む方針かについてでございますが、午前中の梶原議員でお答えしましたとおり、市営住宅の高層化などによるテレビ受信障害を与えるところは６団地でございます。これらの対策としまして、各団地に設置した共視聴アンテナから増幅器を経て有線により各戸に配信しているところでございます。地デジ化移行に伴い受信障害が出るか否かにつきましては、専門的調査を行う必要があることから、平成21年度に調査設計し、平成22年度末までに完了したいと考えているところでございます。 ４点目の悪質商法への対策は当然のこととして、地域住民への周知徹底策をどのように考えているかについてお答えをいたします。 悪質商法につきましては、視聴エリアが拡大していくのに比例しまして、全国で発生をいたしております。本市としましても、周知広報活動を徹底させ、注意喚起を図りたいと考えているところでございます。総務省のポスター掲示、チラシの据え置き、広報「かのや」への掲載、ホームページの掲載などを行っていますが、今後も広報回数をふやすなど、さらにきめ細かい周知を図ってまいりたいと考えております。 ５点目の大量廃棄が予想されるアナログテレビについて、どのようなリサイクル対策に取り組むかについてでございますが、総務省は地デジ放送推進総合対策を公表し、その中でアナログテレビにつきまして、チューナー接続で視聴できることの周知を対策として掲げているところでございます。地上デジタル放送への完全移行が迫り、テレビの買いかえが一段と進むことが考えられます。電子情報技術産業協会の予測では、約5,000万台を超える台数が不要となり、廃棄リサイクルの対象となるのではと予測をいたしております。本市としましては、家電リサイクル法に沿って処理することを基本としながら、生活環境課など関係課と連携をとり、不法投棄パトロールなどをさらに充実させることや、廃棄物処理業者とも連携を密にして、不法投棄対策に努めてまいりたい考えでございます。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（田原一徳君） ２点目の眼科無料検診についてお答えいたします。 鹿屋市では、特定健康診査において、前年度の検診結果等に基づき、眼底病変を引き起こすと考えられている血圧、脂質、血糖、肥満のすべての項目について、基準に該当したもので、かつ医師が必要であると認めた受診者に対し、詳細な検診として無料で眼底検査を実施しております。その結果、白内障や緑内障など疾患の疑いのある受診者については、医療機関への紹介状を発行し、精密検査を受診するよう勧奨しているところでございます。受診勧奨後、保健師や嘱託看護師が受診状況や治療状況の把握を行い、早期発見、早期治療へ結びつくよう対応をしております。鹿屋市としましては、現段階では眼科検診に特化した検診は考えておりません。 ３点目の地域包括支援センターにおける相談体制等の整備状況並びに安定的な運営確保の取り組みと今後についてお答えいたします。 地域包括支援センターは、平成18年４月１日の介護保険制度改正により、地域における高齢者の総合相談、介護予防の推進等の拠点として設置されたところであり、鹿屋市におきましては、平成18年４月のスタート時は、鹿屋市直営で１カ所、同年10月からは、市総括のもと市内を４地区に分け、それぞれの地区に１カ所ずつ計４カ所を法人への委託で設置し、24時間365日の切れ目のない相談体制をとっているところでございます。さらに、地域性を考慮し、旧３町を含む地区につきましては、支所的役割を担うサブセンター計３カ所を設置しております。人員体制は、地域包括支援センターに社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師等の専門職３名を配置し、サブセンターにはいずれかの専門職１名を配置し、現在25名で相談業務等に対応しているところです。また、これまでの在宅介護支援センターについても、相談窓口として相談業務経験のある職員を配置し、地域包括支援センターとの連携を図っているところでございます。これらの地域包括支援センターの運営費につきましては、介護予防事業費も含めた国が定める介護給付費の３％以内を財源としており、委託法人とは運営状況の意見交換を定期的に行いながら、限られた予算の範囲内で効率的、効果的な運営に努めていただくよう協力をお願いしているところでございます。 地域包括支援センターの運営状況は、設置当初は市民への認知度も低く、相談件数も少なかったですが、地区民生委員定例会への参加や公民館等を利用した巡回相談、関係機関への訪問など、広報周知活動を進めたことで大幅に相談件数もふえております。支援困難な世帯や高齢者虐待等の専門的な対応が必要となる相談もあり、設置した当初と比べると、地域包括支援センター機能が活用されるようになってきていると考えております。 さらに、地域包括支援センターの総合的な運営についても、保健、医療、福祉関係者や第１号被保険者などで構成されている鹿屋市地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえながら行っているところであります。今後も地域包括支援センターの相談体制や安定的な運営の確保について、運営協議会の意見をいただきながら、適切な事業運営を進めてまいりたいと考えております。
◎
企画財政部長（川井田浩二君） 税務行政についての１点目、固定資産税過払いの返還について、その後の対応と現況はどのようになっているかについてお答えをいたします。 固定資産税の過払い返還につきましては、山元議員の御提案もいただき、税務行政の信頼確保と公正な運用を期すため、地方税法に定められた期間５年を超え、返還不能となる税相当額について、平成７年３月に鹿屋市固定資産税等過誤納返還金支払要綱を制定し、返還金として納税者に支払うことを制度化したところでございます。 この要綱におきましては、返還金の支払い対象期間は国家賠償法による損害賠償請求権の期間の制限を参考とし、返還金の支払いを決定した日の属する年度以前10カ年度を原則としますが、対象者が所持する領収書等によって還付不納額を算定できるものについては20カ年度を限度としております。 次に、実際の制度の対象件数等についてでございますが、制度創設年度である平成７年度から現在までの合計は件数で113件、利息相当額を含んだ返還額で1,368万6,000円でございます。 なお、合併以降の３年間は、毎年度の件数では３件、返還金額の合計額は９万5,600円となっております。固定資産税の賦課につきましては、税務行政の信頼確保と公正な運用を念頭に今後ともより一層の適正課税の推進に努めてまいります。 以上でございます。
◆議員（山元勉議員） 福祉行政の地域包括支援センターについてでございますが、これが行われるようになった当時は、それ以前はそれぞれの施設で高齢者や介護宅に行って、その人の身の回りから悩みまで親身になってやってくれていたが、その後人がかわって、それがなくなったということで、非常に不安に思っていらっしゃるという声があったわけですけれども、現在はその辺は解消できているのかどうか、その辺をお答えください。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（田原一徳
保健福祉部長兼
福祉事務所長 君） ただいま申された部分につきましては、在宅介護支援センターのことを多分おっしゃっていらっしゃると思いますが、地域包括支援センターを４カ所それぞれの地区に設置をしているわけでございますが、その在宅介護支援センターも、それぞれの地区相談センターとして７カ所の在介のセンターもそのまま相談センターとして活用をいたしておりますので、十分に相談体制は整っていると考えております。
◆議員（山元勉議員） それから、補助金額が、その施設の補助金額が減ったので人を減らさなければならないという心配をされた経緯があるのですが、そのことについて現在はどのような体制になっているのかお願いいたします。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（田原一徳君） これも在宅介護支援センターの補助額だろうと思いますが、現在は、先ほど申しましたとおり、それぞれの地区相談センターとして活動をしていただいておりまして、１カ所80万円、全部で560万円を補助として支給いたしておりまして、それぞれ相談に当たっていただいております。
◆議員（山元勉議員） 現在は、人を減らすとか、そういうことは一切現在までになかったと理解してよろしいのでしょうか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（田原一徳君） 私どもとしましては、それぞれの地区に相談センターとして設置をしていただいておりまして、80万円の助成の中で活動をしていただいているというふうに考えております。
◆議員（山元勉議員） じゃ、それで十分に運営がなされているということで理解していいということでしょうか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（田原一徳君） 包括支援センターができたいきさつにつきましては、在宅介護支援センターがそれぞれの事業所の中から職員が出ていて、事業所との関係がいろいろあるという形で、それを、そういう形にならないために、それぞれの地区に包括支援センターという形で設けるように変わってきた制度でございますので、私どもとしましては、この包括支援センターを大いに活用していきたいというふうに考えております。
◆議員（山元勉議員） わかりました。 次に、税務行政についてでございますが、鹿屋市の鹿屋市固定資産税等過誤納返還金支払要綱についてですけれども、これの第３条を見ますと、返還金の支払い対象期限は、返還金の支払いを決定した日の属する年度以前10カ年度のうち還付不納額が算定できる期間とする。 ただし、この期間を超えるものであっても、返還対象が所持する領収書等によって還付不納額を算定できるものについては、20年度を限度として支払い対象期間に加えることができるとなっておりますが、これを、千葉県の市原市を見ますと、新たに算定した取扱要領では、過誤納金の返還を損害の回復と明記し、その上で課税の誤りによって過誤納金を生じたときは、原則として国家賠償法第１条の条件を満たしているものと推定し対応をするとした。 この結果、返還の限度については、国家賠償法第４条に基づき民法第724条の規定に従って法定の期限から20年までとすると盛り込んだということであります。 そこで、このことと当市のその要綱と照らし合わせたときに、どのように解釈すればいいのか、そこらを教えていただきたいと思います。
◎
企画財政部長（川井田浩二君） 過誤納の支払いの期限の問題ですけども、先ほど答弁をいたしましたように、本市の要綱では一応10年間についてはさかのぼってしますけど、20年目については一応領収書等の確認がある場合に限ってというような位置づけに、今、議員がおっしゃったようなことになっているわけでございまして、向こうの先進地と同じような考え方だというふうに今理解をいたしているところでございます。
◆議員（山元勉議員） ちょっと聞きにくかったのですけど、同じということで解釈していいということですか。
◎
企画財政部長（川井田浩二君） そういうことです。
◆議員（山元勉議員） そうであれば、このように法に基づくものとして制定するということはできないのですか。このとおりでもういいということですか。
◎
企画財政部長（川井田浩二君） 要綱は制定をいたしておりますから、これで十分事足りるというふうに理解しております。
◆議員（山元勉議員） わかりました。 以上で、終わります。
○議長（西薗孝行君） 次に、18番
永山勇人議員。 ［
永山勇人議員登壇］
◆議員（
永山勇人議員） ことしに入りましてから日本国内も大変な不景気になりまして、私も事業をしておりますが、商売人にとりまして大変な時代となっております。また、この議員の仲間の中に各商工会の会長さん、副会長さんいらっしゃいますけれども、22年度の合併に向けまして大変な御苦労をされております。なかなか難しい点も多くございます。市としてもそれに対して協力をしていけたらと思っております。 それでは、質問に入ります。 今回、私は、商店街の振興と観光行政についての２点、市長に質問をいたします。 市内には歴史のある商店街が複数ありますが、郊外型の大型店の進出や景気の下落による売り上げや利益の減少により厳しい状況であります。地元商店街は地域活動に対して重要な役割を果たしております。伝統行事の継承、地域の安心・安全を守る防犯活動、地域雇用、納税などであります。 このように、地域にとって大切な役割を果たしている商店街が、後継ぎ問題を一番の理由として撤退する商店が多く見られますが、行政として目に見える振興策を実行していくべきであります。 県内でも行政として、地元商店の振興策としてさまざまな方法が打ち出されております。垂水市では市職員のボーナスの一部を地元商店の商品券で支給したり、空き店舗対策でも、本市でもまちなかキッチンが実施され、大変利用されておりますが、他市ではギャラリーや休憩所などさまざまな利用がなされております。 本市としても国や県の制度の利用促進をもっと働きかけをしていくべきではないでしょうか。また、市役所の備品や商品購入は、地元の商店を優先していくことが大切であります。 次に、旧１市３町で行われているイベントについてでありますが、現在多くのイベントが行われて、商店街の振興に大きく貢献しておりますが、今年度は補助金の一律カットにより補助金も削減されましたが、財政面から今回は致し方ないと私も考えておりますが、今後こういうイベントを継続していくためにも予算をしっかり配分していただきたいと思っております。 次に、特に旧３町ではイベントに対して市職員の献身的な協力がありまして開催することができておりますが、支所の職員の減少、担当課の職員の激減により職員の負担も大きくなっております。職員の協力のあり方、方法も考えていくべきでありますが、市としての考えをお答えください。 そこで、市長に３点質問をいたします。地元商店街の果たしている役割について、どのように考えているか。２、行政として商店街の振興策についてどのような考えを持っているか。旧１市３町で行われているイベントに対して、これからも人的、財政的に協力していくべきではないか。 以上、お答えください。 次に、観光行政について質問をいたします。 合併する以前に旧１市３町では地域活性化のため、また、観光客誘致のために多くのすばらしい観光施設を建設してまいりましたが、来年度よりすべての施設が
指定管理者の運営となってまいります。 もともとの目的が地域活性化のための施設であることから、最初は市が中心となって
指定管理者の方々と観光客増加策を考えていく組織を立ち上げていくべきではないでしょうか。このことが本市が一体となって観光客増加策に取り組めますし、滞在型観光のためにも本市の多くの魅力ある観光地を多く紹介できると思います。市長の考えをお答えください。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 永山議員にお答えいたします。 地元商店街の振興についての１点目と２点目については一括してお答えいたします。 鹿屋市には21の商店街、通り会、組織等、そして、総合支所を中心とした地域商業地がございまして、旧３町におきましては、それぞれの商工会がその中心的な役割を担っているところであります。 これらの商店街等は、生活必需品の供給はもとより各種地域イベントの開催やスポンサー、情報交流の場の提供など地域住民の暮らしに大きくかかわっており、地域経済や地域社会に果たす役割というのは非常に重要であると思っております。 特に高齢社会が進む中で、住みよいまちづくりのために防犯、防火、交通安全、福祉活動など積極的に取り組んでいる商店街も多いわけでございまして、地域のコミュニティの核として地域社会を大きく支えていることは申すまでもございません。 また、商店街振興策につきましては、消費者が安心して楽しく買い物ができる環境づくりや魅力あふれる商店街づくりの促進、また、夜の魅力の創出と地域の特性を生かしたイベントの開催による誘客の促進を図る必要があると考えております。 過去には地元商店街の支援及び活性化を目的にいたしまして鹿屋商工会議所が鹿屋市内共通商品券の発行事業を実施いたしまして、ローズカードの販売を行ったところでありますが、商品券換金業務の煩雑さや運営資金の確保など課題がございまして、発行廃止に至った経緯もございます。 現在、鹿屋市においては各地域で開催される夏祭りへの助成、鹿屋市秋祭り、二十三や市、吾平木市祭りなどへの助成、街路灯への電気料の一部助成、商店の経営改善支援・指導などを実施をいたしているところでございます。 今後の商店街の振興にあたりましては、商店街や通り会、各商工会の活性化を図ることが必要でございますので、現在合併協議が進められている大隅中央地区商工会合併協議会や関係団体等からも意見を伺いながら、これからいろいろと検討をしてまいりたいと存じます。 ３点目につきましては、副市長をしてお答えいたします。そして、観光行政については
産業振興部長をしてお答えいたします。
◎副市長（西薗琢巳君） 地元商店街の振興の３点目についてお答え申し上げます。 本市におきましては、合併前から各地域の特性を生かした数多くの歴史あるイベントが市民との協働で開催されているところでございます。 これらの地域イベントは賑わいを創出するなど、地域活性化に欠かせないものと考えているところでございますが、近年スタッフの確保などについて、その中心を担ってきた商店街組織においては、会員の高齢化に加え、廃業等による会員の減少が見られ、あわせて特に旧３町におきましては総合支所職員が減少するなど厳しい状況にあると認識いたしております。 御質問の職員のイベントへの協力体制でありますが、職員に対しては、これまでも機会あるごとに所属長会議等を通じて町内会活動を初め、地元の行事やイベントへの参加、協力について周知・啓発を行っているところであり、本年も吾平町体育祭や輝北祭りなどを初め、多くのイベント等に本庁職員を含めた多数の職員が参加したところでございます。 また、イベント等の広報・宣伝につきましては、オフトークやＦＭ鹿屋、ホームページ、町内会放送、広報かのや等を通じ住民への周知を図っているところでございます。 財政面につきましては、現在、各地域で実施されているイベントにつきましては、その多くが商工業者等の協賛金や補助金で運営されているところでございますが、近年の経済情勢の悪化などの影響を受け、協賛金なども減少してきているのが実態であります。 市といたしましても大幅な市税等の減収が見込まれることや、総合支所の縮小によりイベントなどへの対応が難しくなってきていることから、現在、商工観光課を中心に市全体の観光、産業、スポーツ、地域イベントなどを総合的に検証し、組織体制の見直しを含め、開催のあり方などについて検討を進めているところでございます。
◎
産業振興部長（石神晃二君） ２の観光行政について、１点目の市が中心となり、観光施設の
指定管理者と観光客増加策について、協力していく組織を立ち上げるべきではないかについてお答えいたします。 本市の観光施設である鹿屋市観光物産総合センター、吾平物産館、輝北天球館やオレンジパーク串良などは、利用者のサービス向上や管理運営経費の削減等を目的に
指定管理者制度を導入したところでございます。それぞれの
指定管理者におきましては、現在施設の管理を行いながら観光客や特産品の売り上げを伸ばそうとさまざまな取り組みを行っているところでございます。 一方、市としても平成23年春の九州新幹線全線開通に向け、新幹線効果を大隅半島に波及させるため、かのやばら園を核とした観光ルートの開発や食を生かした観光振興など魅力ある観光地づくりに本市だけでなく広域的に取り組んでいるところでございます。 また、本市には、かのやばら園や吾平物産館など旅行会社のツアーにも組み込まれるほどの集客力のある観光施設が多く存在することから、今後はこれらの観光施設をどのように連携させていくかが観光客をふやすかぎになると考えております。 そこで、議員御指摘の観光施設の
指定管理者による組織の立ち上げにつきましては、各観光施設の連携や観光ルートの開発等において大変有意義で有効的な手段であることから、一堂に会して意見交換等のできる
指定管理者連絡会なるものを立ち上げられないか検討をしたいと考えております。 また、現在、県やＮＰＯ法人などが広域的な観光ルートの開発や観光資源等の発掘に取り組んでいるので、このような団体とも
指定管理者の組織が誘客対策で連携がとれるよう調整してまいりたいと考えております。
◆議員（
永山勇人議員） 商店街の振興のうちの役割についてですけれども、市長がおっしゃいましたように、地域にとって大変重要な役割を果たしておりますし、また、これから共生・協働ということを考えていく上でも商店街が生き残っていくということを考えていくべきであると思います。 まず一つ、吾平でも前、空き店舗対策で、ふるさと市場というものが３年間でしたか補助金がありまして、後はまた個人の方が引き受けてやっているのですけれども、まちなかキッチンも半額補助ということでしたけれども、そのようなことを市として職員がやはり情報を集めて、国や県のそういう補助事業を導入、紹介する方法、努力をどのようにされているか、お答えください。
◎
中心市街地活性化推進本部長（神田郁哉君） きのうの黒木議員の質問とも共通する部分がございますけれども、非常にそういう、まちなかキッチンでありますとか、いろんな事業をやって、今課題とする空き店舗対策、あるいは集客の回遊といったものに対していろいろ取り組まなきゃならんということでございますけれども。 一つ例にとりますと、経済産業省関係がそういう空き店舗対策なりそういったものについては非常に重点を置いた支援策を、あるいはメニューを用意しております。その関係でいきますと、補助対象者が商店街であるとか、あるいは商工会議所でありますとか、まちづくり会社でありますとか、というようなことで、行政の直接ではなくて、その当事者に直接行くという。 ですから、その当事者が、今、議員が言われるように、情報を得るためには、やはり行政がそこのものをよく理解した上で、こういうのもあるよというような形で、一緒になって連携を図りながら進めていくことが大事だというふうに考えておりまして、我々も事あるごとに関係者間で話し合う、協議をする中でそういったものを勉強をするといいますか、そういう情報をキャッチしていくというのが第一でございます。 そして、第２番目には、その地区、その商店街で何が課題であるのかというのを十分当事者、関係者がよく話し合って、その中で何を特色を出していくのかというものを含めて、そこでまずは協議をしていかなきゃならない。そういうことを踏まえた上で補助事業、国の支援等の峻別をしていかなきゃならんというふうに考えております。
◆議員（
永山勇人議員） わかりました。本当にそのようなことについて頑張っていただきたいと思います。 それと、この商店街の地域振興策の中で、やはり職員の地元意識、聞くところによりますと、今回は忘年会に関しても市内でというような声かけがあったということですけれども、やはりそのようなことは私は大事であると、また、商店街にとっても心強い、そういうことであると、職員に対してもやはりそのような地元意識というのを持っていくような対策をこれから考えていくのか。あったらお答えください。
◎副市長（西薗琢巳君） 今提案がありました職員の地元の商店街等々に対するかかわり方、参加、そういうことにつきましては、これまでも旧鹿屋市時代も商店街や会議所と一緒にやってきた経緯があります。 今回、１市３町合併をして、そこら辺のところをどのように組み立てていくのか、これは商店街と商工会やら商工会議所とやはり話し合いをして、何というか、戦略というか、そこら辺のところをしっかりと意思の交流を図らんことには、ちょっと具体的にここでこうだというようなのは持ち合わせておりません。 ただ、先般職員に対して、こういう忘年会のシーズンが来たから、買い物とかそういうのはぜひ地元でやるようにという話し合いは、部長会議を通して職員の間で意見交換をやってくださいというお願いはしたところです。 以前は、さっきローズカードの話がありましたが、あれなんかも積極的に取り組みましたが、結果としては、市の協力以前の課題で商店街みずからが撤退をしたかとか、そういうことがありました。 それから、畜産関係でいいますと、肉の販売をやっておりますが、それらも職員に、ぜひこれを買って、たくさん申し込みをして消費をしてください、あるいは贈答用に使ってくださいという、そういうたぐいのことはやっていますが、組織的に、体制的に何かしっかりと組み上がったものがあるかというと、そこまではまだ至っていない。今後気をつけていかんといかんというようなふうに考えておるところです。
◆議員（
永山勇人議員） 今話にありましたように、部長会なりで地元を利用するという、そういう話し合いをしていくことが大事であると思いますので、これからもよろしくお願いします。 それで、３番目のイベントですけれども、さっきそういうことを包括的に考えていくということですけれども、方向性としてそういうイベントを行っていく部署をつくっていくということですか。どういうことですか。
◎市長（山下榮君） 御指摘のイベント今度どう対応していくかということで、組織を再編したいと考えているところでして、具体的には行政改革推進本部長からしてお答えいたします。
◎
行財政改革推進本部長併教育委員会事務局参与（徳留浩二君） 具体的にということでございますが、今21年度に向けまして組織改革を行っているところでございます。特に21年度からの大きな組織改革のテーマと申しますのが、今回でき上がりました長期総合計画でございます。その中に共生・協働、それから、今一番雇用経済、そういう経済等のものがございます。 それから、あわせまして、合併後２年半たったわけでございますが、その間いろんな課題の中で、一つは今御提案のイベントの課題等もございます。イベントにつきましては、特に交流人口を促進するイベント、それから、地域的な、文化的なそれぞれの地域に根ざしたイベントがございます。そういうイベントがございますので、それらを合わせますと多分100以上あるかと思います。 そういうこともございますので、今、市長のほうからもありましたとおり、一つ一つ方向性を定めながら、どういうふうに今後これを構築していくのかということで、組織再編の中でも協議してまいりたいということで今現在取り組んでいるところでございます。
◆議員（
永山勇人議員） 今ありましたけれども、できるだけイベントを残す方向で、また、盛り上がる方向でしていただきたいと思います。今、吾平でも、予算はなかったのですけれども、イルミネーションをまたことしもやりましたので、皆さん、よかったら見に来てください。 次に、観光行政について質問をいたしますが、立ち上げるということでしたけれども、このそれぞれの観光施設、主だったところを申しますと、ばら公園、つわぶき、それから
吾平自然公園、オレンジパーク、天球館、ほかにもあると思うのですけれども、それから大隅湖周辺の施設、やはりこれを点で見るのではなくて、面で見るというか、みんなで話し合って、どうやって観光客を集めるか。 例えば特産品一つにとっても、吾平の品物、それから、輝北の品物、鹿屋の品物、どこに行っても買えますよというような体制があってもいいと思いますし、今ありますバスの補助事業なんかも全部そこで考えていったほうが、１カ所よりも２カ所、３カ所のほうが魅力があると思いますし、将来例えば天球館、オレンジパーク、どっか２カ所行ったら霧島ケ丘ではこういうような割引がありますよというようなことも考えていけるわけですから。 やはり、今度の４月にすべてが
指定管理者になるわけですから、４月までには部長、立ち上げていくつもりでおられるのかどうか、お答えください。
◎
産業振興部長（石神晃二君） これらにつきましては、今までもスタンプラリーとかそういったことでの連携というのを進めてきております。21年度に今のところははっきりしたものは立ち上げるというふうに考えておりますが、その事前段階のどっちみち協議というのが必要でございますので、21年度までにはめどを立てたいというふうに考えます。
◆議員（
永山勇人議員） さっきの質問の中でも申しましたけれども、この各１市３町がつくった今度指定管理に出した観光施設、これは地域の活性化のために、また、人的交流をふやすためにしているわけです。 それを、例えば
指定管理者に出さなかったのであれば市がしていかなきゃ、その増加策をしていかなきゃいけないのですけれども、今度のこの
指定管理者に出したことによって、もう市は、例えば関係がありませんと、鹿屋広報にもちょっと載せられませんとか、そういう話も聞くものですから、もうちょっと
指定管理者に対して市が踏み込んで協力を、本当は市がするべきことですから、そこら辺を協力をしていくほうがいいと思うのですけど、どうお考えでしょうか。
◎
産業振興部長（石神晃二君） この
指定管理者、観光施設だけじゃなくて、すべての
指定管理者施設に言えることだと思うのですけど、私どもは決して
指定管理者に出したから市から手が離れたというふうには当然見ておりませんし、また、定期的にアンケート調査なり情報報告なり、これは
指定管理者に出す前よりも、今細かく調査、対応をしていると私は見ておりますし。 今後ともそういったことでますますこういった
指定管理者の育成というのは私どもの大きな使命でもございますから、そういうことで今後とも指導、管理していきたいというふうに思っております。
◆議員（
永山勇人議員） せっかく各自治体が多額のお金を出して、税金を使ってつくった施設ですから、活用できるように方策をとっていただきたいと思います。 それでは、私の質問を終わります。
○議長（西薗孝行君） 次に、１番米永淳子議員。 ［米永淳子議員登壇］
◆議員（米永淳子議員） では、質問に入らせていただきます。 1978年の夏突然に消息を絶った息子の帰りを待ち続け、30年という月日がたちながらも先月15日、再会を果たせないままお亡くなりになられた市川修一さんの母親、市川トミさんの御冥福を心よりお祈りしながら質問に立たせていただきます。 市川さんの家族の心情を察すると、同じ母親として、また、同じ地域に住む人間として胸をかきむしられるような切なく、また、苦しさでいっぱいになり、どうにかできないものかという歯がゆい思いでこの質問に至ったわけですが、身近に暮らしながらも市川家の苦しみをくしくもテレビの報道番組などを通してしか私たちに届かない。また、知ろうとしなかった現実に自分を省みました。 そして、今回も市川トミさんがその果たせなかったことを、残された家族が少しでも早く実現できるように私たちも何らかの手助けをしたいと思うのが心情であり、同じまちに住む人間として当然のことです。 しかし、今の北朝鮮の対応や状況では、一市民、一自治体として何か手助けをしたくても何をしていいのかわからなく、ただただ無事な帰郷を祈るしかできない歯がゆさで胸がいっぱいになるという堂々めぐりが北朝鮮への怒りを一層膨らませます。 この北朝鮮拉致問題については、もと輝北町の議員からも過去に議会質問が出され、地方自治体として、政府と地方自治体一体となった取り組みを切望され、合併後は鹿屋市として拉致の現状を過去のものと風化させないようにさまざまな取り組みが行われているのは承知しております。 また、国でも今議会開会期間と重なっております12月10日から16日は北朝鮮人権侵害問題啓発週間と制定し、シンポジウムなどの開催を行うなど、国民に実態周知の活動を行っています。 本市に国の認定被害者家族以外にも特定失踪者の被害者の家族がいらっしゃる事実を多くの市民に周知、理解していただき、救済協力を求めることが必要だと考えますが、市長として、北朝鮮拉致被害者及び特定失踪者の早期解決に向けた鹿屋市独自の新たな対策と行動はあるのかどうかお聞きします。 次に、町内会事務委託料見直しにより、事務委託料が激減すると予想される小規模町内会への支援事業として、街地区の子ども会と小規模町内会との交流事業を展開した町内会協働事業への活動補助金交付実施の考えはどうかの質問ですけれども、昨日の市長の答弁で「白紙に戻す」と発表されましたので、この質問は割愛させていただきます。 次に、農業政策について質問をします。 ことし４月に行われました鹿屋市学校給食共同調理整備実施計画素案についてのパブリックコメントの説明資料の中にある学校給食の充実に向けた基本的方向と推進方策として、学校給食への地産地消のより一層の推進、また、地元米を使った米飯給食の推進と記載されています。 パブリックコメントが出され半年以上が経過していますが、その推進の状況はどうなっているのか気になるところでしたが、きのうの山﨑議員の質問から、学校給食6,000食分の安定供給のために鹿屋産農作物の活用について特に取り組んでいないことがわかりましたが、この6,000食分の米飯を賄うための米をどう調達していくのか、その計画はどのように地元農産物生産者に説明を行っているのか、生産体制、供給体制の状況について質問をします。 １、6,000食分をつくる学校給食センターの建設計画が進められているが、「学校給食の充実に向けた基本的方向と推進方策」の中で「学校給食、食材への地産地消のより一層の推進」は庁内関係部署との連絡調整、体制づくりや農協など他団体との協議など、どのように進んでいるのかお聞きします。 次、保健福祉について質問をします。 平成17年の９月議会でも質問しました５歳児健診の実施について再び質問をします。 ＡＤＨＤやＬＤなどと呼ばれる発達特性を持つ子供が増加傾向にある中、治療や療育を必要とした子供を少しでも早い時期に支援していく必要があり、そのためには家族や周囲の人たちの理解を得なければ、集団生活になじむ訓練の機会が遅かったために、学習障害などの２次障害をも引き起こす可能性があると言われています。 熊本県の城南町で2007年度から始められた５歳児健診では、療育など発達障害の疑いや要観察が必要と判断された子供が全体の６％で、そのうち６％は３歳時点の健診で見過ごされ、５歳児健診の必要性が浮き彫りになったと報告しています。このことなどから、発達障害だけでなく、肥満や弱視、難聴などの早期発見早期治療につながると考えるが、３歳児から就学時前までの健診期間は開き過ぎと思うが、５歳児健診について実施の考えはないか、お聞きします。 次に、障害を持つ子供の放課後活動や長期休暇中の学童保育など受け入れのニーズが高まる中、より専門性の高い個別療育、集団療育を行う必要のある児童を対象に、日中活動の場を確保し、障害者等の家族の一時的支援を目的とする日中一時支援事業があります。 鹿屋市においても、事業所の利用実績において児童デイサービス、つまり日中一時支援を行っており、子供の成長発達や保護者の就労支援など幅広い子育て支援の一つとしても取り組まれています。 これらの事業は、障害を持つ子の放課後、また休日の受け入れ先は数が少なく、需要と供給のバランスがとれていないという保護者の声もあります。特に障害を持つ子供を育てながら就労する母親たちにとっては、一番手助けしてほしいのが長期休暇中の子供たちの居場所づくりです。その受け入れ施設であるおひさまキッズなど児童デイサービス・日中一時支援は、利用者が活用しやすい環境となっているかどうか、お聞きします。 次に、働くお母さんにとって究極の子育て支援と支持されている病児・病後児保育への市の支援は十分になされているかどうか、お聞きします。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 米永議員にお答えいたします。 まず、拉致問題の取り組みについてでございますが、この問題、昨日、西口議員の質問にお答えしたところでございますが、拉致被害者及び特定失踪者問題の一刻も早い全面解決を願いつつ、この拉致問題を風化させないために、あらゆる機会をとらえながら、さらに啓発活動を継続していかなければならないと考えているところでございます。 次の農業政策についてと、そして保健福祉について、それぞれ担当部長をしてお答えさせていただきます。
◎
産業振興部長（石神晃二君） ３の農業政策について、１についてお答えいたします。 昨日、山﨑議員にもお答えしたとおり、平成21年度において鹿屋市食育推進計画を策定することとしており、策定に向けこれまで庁内の関係課及び県、ＪＡ鹿児島きもつき等との協議を進めてきたところでございます。 この計画の中では、家庭や学校、保育所等における食育の推進、地域における食生活改善のための取り組みの推進、生産者と消費者との交流の促進などに関する基本的な考え方、推進体制及び関係課・機関における役割などを整理し、今後の食育に関する基本的な指針、活動内容等を明確化したいと考えております。 これらのことも踏まえ、学校教育における食育の推進は非常に重要な役割を担うものであり、今後整備される鹿屋市学校給食共同調理場においても、特に学校給食を重要な食育活動の一つととらえ、地産地消による食育の確保を進めることとしております。 また、共同調理場周辺は根菜類を中心とした露地野菜の栽培が盛んであり、市内でも有数の園芸地帯であることから、その地域性を生かしながらＪＡや漁協、各種生産団体などの関係機関とも連携して、学校給食における地産地消の取り組みを推進するとともに、共同調理場における学校給食について、地場産品の一層の活用を協議する学校給食における地場産品活用促進協議会（仮称）とも連携して地産地消を推進するため、食材供給体制の確立に向けて具体的に進めてまいりたいと考えております。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（田原一徳君） ４点目の保健福祉についての第１点目の５歳児健診について実施の考えはないかでございますが、現在３歳児健診において内科、歯科の健診に加え、視覚聴覚に関するアンケートを実施しており、その中で聞こえ方や見え方などを心配している保護者については、再検査のための専門医を紹介し、早期発見早期治療につないでいるところでございます。 また、言葉の遅れや気になる行動などの情緒面の心配については、精神発達に関する相談を受け、必要に応じて児童総合相談センターや専門医療機関を紹介し、その受診結果から継続支援の必要な幼児については、母子相談等で支援しているところでございます。 議員も申されましたとおり、発達障害等の行動特性は、４歳児、５歳児における集団生活を通して明らかになることが多いことから、日常の保育や幼児教育の場での保育士や幼稚園教諭から、保護者でも気づきにくい気がかりな行動等を把握するため、現在市内保育所の４歳児、５歳児を対象とした発達に関するアンケートを実施しているところでございます。 今後は、このアンケート結果をもとに、３歳児健診以降の４歳児、５歳児の発達相談のあり方や就学前の相談体制の整備など検討し、早期療育早期治療につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ２点目のおひさまキッズなど児童デイサービス事業は利用者が活用しやすい環境と思うかについてでございますが、鹿屋市児童デイサービス事業の平成20年11月末現在利用者数は101名で、その内訳は未就学児49名、就学児52名であります。 利用者は収入が十分でない比較的若年層の保護者が多く、経済的不安を取り除くために、鹿屋市独自で利用者負担分１割を助成しているところです。夏休み等長期休暇の場合、一時的に利用者増の傾向にあり、その対策としまして学校の先生、大学生、高校生のボランティアの協力をもらいながら、利用者増に対応したり、一時的に１時間から利用できる日中一時支援事業を利用していただいたり、受け入れに努力しているところでございます。 今後は、できるだけ利用者の要望に沿えるよう、各事業所と連携を図ってまいりたいと考えております。 ３点目の働くお母さんにとって究極の子育て支援と支持されている病児・病後児保育への市の支援は十分になされているかについてでございますが、本事業につきましては、仕事と子育ての両立の推進を図るため、鹿屋市次世代育成支援対策行動計画で１カ所の設置が計画され、平成17年８月からまつだこどもクリニックに委託して、「森のくまさん家」という専用施設で事業を実施していただいているところであります。 具体的には、現在保育所等に通っている児童で、病気の回復期であり、集団保育が困難である時期に病院に併設された専用施設において、当該児童を一時的に預かる事業でございます。利用する際は事前登録が必要であり、施設の開設以来登録者や延べ利用日数は増加しており、平成17年度は登録者が318名、延べ利用日数が303日であったものが、平成19年度には登録者が512名、延べ利用日数が635日であり、年々市民への事業周知が図られており、今年度も11月１日現在で登録者が397名、延べ利用日数が294日という状況であります。 利用料金は１日当たり市民税の非課税世帯は全額免除で、市民税の課税世帯が1,000円、所得税の課税世帯が2,000円となっており、利用者の所得に応じて負担軽減を図っているところでございます。 また、施設の運営費につきましては、国が定める補助基準額、平成20年度は848万円でございますが、これで医療法人に委託を行っております。この事業につきましては、仕事と子育てを両立するために重要な事業であると認識しており、今後においても十分な普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆議員（米永淳子議員） お答えいただきました。 まず、この北朝鮮の拉致被害者及び特定失踪者の早期解決に向けた鹿屋市独自と新たな対策と行動はないかですが、きのうと同様、風化させないように啓発活動を続けていきたいということでしたけれども、そこの風化させないような取り組みというのは、とても大事だと思います。 現に私も、もう20数年前に初めて吹上浜に行ったときに拉致の実態というのを見聞きして、そんなうそのような話が本当にあるのかというショックを受けた覚えがあります。やはり知らないということは本当に被害に遭った人たちの気持ちの中に入っていけないし、知ることによっていつまでも救済の手助けができるのではないかと思います。 その一つの取り組みとして、本当に今の若い子供たち、若い世代というか、子供たちにこの拉致被害の実態を覚えておいてもらうためにも、ドキュメンタリーの漫画が──「めぐみ」という漫画がありますけれども、そういうのを各学校に配置して、読みやすい漫画タッチであるということからも、広く子供たちに読まれるのではないかなと思いますが、こういう政策についてお考えはないでしょうか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（田原一徳君） 「めぐみ」の漫画を各学校等に配置をする考えはないかということでございますが、私もこの漫画は読んでもおりませんで、今初めて聞きましたので、今後検討させていただきたいと思います。
◆議員（米永淳子議員） 漫画のほかにもアニメーション映画もあるようですので、各学校の──教育長にもちょっとお願いしたいんですが、人権の授業等にもぜひ活用していただければなと思います。 それと、国と地方の連携として、国は地方公共団体が講ずる施策について援助を行う事業があると思うんですけれども、ハンセン病問題とか拉致被害問題というのは本当に深刻な人権侵害問題ですので、そういう人権について問題視を持っている自治体として、全国から人を集めてそういうシンポジウム等を開けたらなと思いますが、そういうお話とか考えはないんでしょうか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（田原一徳君） 現在のところ人権に関する部分につきましては、ことしは鹿児島県の主催で鹿屋市を開催地といたしまして、人権の啓発のフォーラムが開催されたところでございますが、また、来年は星塚敬愛園の方々のまたシンポジウム等も開催されます。そういう部分では、人権に関する──拉致問題に限らずにそのような会議が開催されますので、こういう機会等とらえて人権に関しては啓発をしていきたいと考えております。
◆議員（米永淳子議員） ありがとうございます。 次に、農業政策について質問させていただきます。これちょっと気になるのが、
産業振興部長の答弁の中で、この学校給食センターの6,000食について、食育活動の一つととらえて今後も取り組んでいきたいというお話しでしたけれども、私は食育というのももちろんなんですけれども、すごく大きな量の農産物が動く農業政策の一つとして、何かもっと熱意を持って取り組むのかなって思っていたんです。そしたら、いまだに具体的な取り組みがなされていないわけですよね。このパブリックコメントが出たのも、ことしの４月で締め切っているわけですよね。もう半年ぐらいたっているのに、いまだに具体的な動きがないというのがちょっと気になったんですが、今後１年半の間の具体的な取り組み計画というのはどのように思っていらっしゃるんでしょうか。
◎
産業振興部長（石神晃二君） 本当にこの学校給食で地元の食材をいかに使っていただくか、これは私どもの部署の大きな業務でございます。これにつきましては、きのうも若干申し上げましたが、教育委員会のほうにどのようなふうに売り込んでいくため打ち合わせなり、システムなり、そういったものについて打ち合わせを行うとともに、その辺の対応というものを十分図っていきたいというふうに考えております。 学校給食におきましては、今までも各旧３町なり、また鹿屋市でもいろんな取り組みをしてきております。それでまた、うちのほうでも今どこでも行われておりますが、学校給食における地元の食材の給食の日ですか、そういったことも含めて具体的に検討したいというふうに考えております。
◆議員（米永淳子議員） 具体的にこの6,000食分の子供たちの給食ですよね、これをお金で換算するとどれぐらいの経済効果が見込めるのかというのを計算されていらっしゃったらお聞きしたいんですけれども。
◎
産業振興部長（石神晃二君） 実はきのう──きのうといいますか、共同調理場でどのくらいの食材が年間使われるかというのを概算算出したところでございます。きのうも話がございましたように、１億6,000万程度という話もきのうの議会で出ておりましたが、ちょっと具体的には私も計算いたしておりません。
◎市長（山下榮君） この問題は、地域にとりまして地産地消ということで、大きな私は受け皿だ、これを他の地域から持ってくることは相ならぬと思っています。 したがって、きのうも出ましたけれども、この食材というのはどんなものがあるかといいますと、まずお米があります、野菜があります、野菜もニンジン、大根、キャベツいろいろございます。そして今度は、豆腐とかいろいろな食材がたくさんございます。まずは私が指示をしているのは、これらを全部食材として必要な物品の名に全部拾い上げて、そしてこれはどこで、この大隅地域ですね。これは例えば大根はどこで生産できるのか、ニンジンはどこで生産できるのか、米はどこから、鹿屋であれ、吾平であれ、串良であれ、調達できる。そういうこと、振り分けをやりまして、そしてこの米は吾平町のどこどこの生産組織にお願いしますよと、肉についてはどうなんだと、ニンジンについては横山の下堀のどの生産組織にお願いするんだと、そういうこと、振り分けをちゃんとやって、そしてそれを農協と十分協議をして、生産組織も入れて、そして来年度からすぐ生産に入るわけですから、22年の９月にはもう稼働するわけですから、それに向けた作業をしなさいと。したがって、21年度においてすべてに計画を立てて、それに向かって実行せよと指示をしております。 したがって、御指摘のとおり、まずこのことは農政のほうで生産するんだと。そして教育委員会は、どこでどう調達するかということで、一体となった取り組みをやらないと、この問題は、本当に地産地消のこれほどチャンスはないと私は思っています。そういうことでしっかり対応していきたいと思っておりますので、御理解ください。
◆議員（米永淳子議員） 市長の答弁で十分理解できましたが、本当にあと残された期間がわずかなわけですよね。で、今おっしゃったように小っちゃな積み上げ作業がすごくたくさん残っている中で、本当に学校給食の中に地元の産品を使っていただけるんだろうかという不安がありました。私が給食、自校方式の給食が一番地産地消を進めるにはベストな体制だと思っておりました。 しかし、学校給食検討委員会の中で教育委員会側の説明は、ロット数が一番集められる共同調理場でこそ地産地消が進められるんだという話をされました。だけど、強く言いながらも、いまだに何も手つかずの状態に近い状態だというのをとても心外に思いますし、その中でも無農薬に近い低農薬の野菜をつくって、学校給食に提供したいというお話もありました。 そうなると、土づくりからまず着手しないといけない。この平成22年の９月に今の状態でも、そういう土づくりからこだわった農産物ができるのかどうか、ちょっと確認しておきます。
◎市長（山下榮君） 農業の中で、無農薬というのは非常に難しいです、正直言うて。例えば、夏場のキャベツ一つをとってみて、夏場ですよ、果たして今の状態でだれが無農薬で生産できると思いますか。虫がたくさんついちゃって、とてもとても無農薬の栽培というのはできません。 したがって、どう農薬を減らすか、化学肥料を減らすか、減農薬、減化学肥料、ここなんですよ。したがって、今鹿屋市には環境センターを持っておりますから、あそこで生産した堆肥、これを使ってできるだけ減農薬、減化学肥料、このことでやっていかなければならないし、そして、先ほど申し上げましたとおり、今まで輝北にしても串良にしても吾平にしても、地産地消をやっておるわけですから、ですから、その生産組織にいかにして無農薬に近い産物を生産していただくか、これは地域が一体となってやらなければ私は難しい問題だと思っています。 したがって、私常々申し上げておりますが、21世紀は環境の時代だと、環境のしっかり整ったところで生産された農産物でないと、消費者は見向きもしない時代だと申し上げている。そのとおりだと思っています。 したがって、きのうも吉国議員にもお答えしましたけれども、今世界的な問題としては遺伝子組み換えの問題があります。これは大豆にしろ、トウモロコシにしろ、非常に考えれば私は不安がいっぱいあります。したがって、そういうことのないこの大隅地域に農業をやっていくんだと、そして地産地消を進めるんだと、こういうスタンスでこれから取り組んでまいりますので、どうか引き続いて御協力いただきたいし、またいろいろと提言もいただきたいと思っております。
◆議員（米永淳子議員） 農業政策について、当局に提言を与えるような知識を持っていないのがちょっと残念なんですけれども、きのうも市長は農業を制するものは経済を制するという格言をおっしゃいましたし、学校給食6,000食というのが本当に、大隅は農業しかないんだという意気込みでぜひ取り組んでいただきたいですし、商工会議所からも地元優先で、とにかく鹿屋は地元優先で進んでほしいという要望も以前に出ておりましたので、市が主体となって取り組む事業には、もう徹底した地元産というものを取り入れていただきたいと要望し、思います。次に移ります。 次の保健福祉についてなんですが、
保健福祉部長の答弁で、気づきによる改善をねらっているっていうことですよね、要は。当事者ではなくて気になる家族とか、家族が気になる子供とか、保育士が気になる子っていうことで、受け身の発見ということですよね。ちょっと発達がどうかなと思う子供に対してですよ。そういう受け身の状態では、気づく人がいればいいけれども、気づく人がいなかったがために、治療が遅れたという事例も、過去何年かの就学前健診でいっぱい出ていると思うんです。そういう子供たちを防ぐためにも、私は５歳児健診というのは本当に大事なんではないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（田原一徳君） 確かに専門医で健診するということではわかる部分も多々あろうかと思いますが、まず一番の問題は、共働き家庭がふえて、子供と接する時間が少ない。 そうした中で、自分の子供の異常について、いや、ただちょっと活発なだけだとか、親の理解がない部分が現在各保育園の中でもそういう児童がいる報告もございます。そして、親にいろいろ相談しても、全く親としては無理解であるという部分で、健診をしてそういう事実が出たとしても、じゃあ相談体制はどうなんだ、事後のフォローをどうするのかというのが一番大事だろうと思っておりますので、とりあえず今、12月１日までに35保育所にアンケートをとりました。33カ所が現在返ってきておりまして、その中でそれぞれの保育園の中で、保護者よりも保育園のほうが11時間ぐらい見てるわけですので、よく気づいていると思うんですね。 そうした中で、一番多く出てきているのが落ちつきがなく、対応が難しいというのが13、指示が通りにくい、11、言葉がはっきりしない、13とか、こういう問題の部分がそれぞれの保育園から出てまいりまして、大体実数で60名程度の児童についてちょっと問題があるよという部分が保育所のほうから出てきております。 そしてあと、この後幼稚園についても、アンケートを実施する予定であります。そして、先ほど答弁しましたとおり、こういう問題児が大体どれぐらいいるのかというのを把握をした中で、今後の就学前の相談体制の整備とか、発達障害の相談のあり方、こういう部分をもうちょっと検討をして、そしてその後どうするのかという部分が必要だろうと思っておりますので、とりあえずはこのアンケート結果をまとめたいと思っております。
◆議員（米永淳子議員） 本当にしっかりした体制づくりを考えていらっしゃるんだなと思いますが、それに５歳児健診というのを加えていただければ、より子供たちのそういう発達障害に関しても早期発見・治療に取り組めるんじゃないかなと思います。 未就学の子供たちの時代に障害とかを発見することで、学校の入ったときに、就学した場合に学級崩壊とかにつながらなくなるわけですよね。先ほどもアンケートの中でおっしゃっていましたけど、落ちつきがない子供たちが13人とか発見があったということですけれども、親から保育士がこの子落ちつきがないんですけどって相談されたときに、保育園の先生たちにどう答えられるんですかって言ったら、いやまあ元気だからいいですよって、そのぐらいしか言えないと、やっぱりちょっと気になるから、病院でも診察してみたらって言ったときの保護者の対応というのが、とても責任を、一保育士としては責任を持てないという答えを聞きました、私。やっぱりそういう対応を考えても、専門家がきちっとして診てくれる５歳児健診というのは必要ではないかなと思います。いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（田原一徳君） 発達障害等の障害を発見する、この特殊って申しましょうか、そういう病院の先生方が県内には少ないと聞いております。そういうことで、とりあえず今私どもがやっている部分については、そういう児童がどれぐらいいるのか把握をして、その後の対策をどういう形でとっていくのかっていうのをまだ現在やっている段階でございますので、その後の検討課題とさせていただきたいと思います。
◆議員（米永淳子議員） ぜひ検討していただきたいと思います。次に移ります。 ［米永淳子議員登壇］
◆議員（米永淳子議員） 次に、教育行政についてお伺いします。 来年創立100周年を迎える西原小学校の校庭は、傾斜地にあるためにか校庭が上校庭、下校庭と段差のある校庭の形態です。その放課後の
グラウンドでは、ソフトボールやサッカーに汗を流すスポーツ少年団の元気のよい声が響いています。 ある住民の声としてこんな声が私に届きました。それは、「西原小学校のスポーツ少年団は夕方になると保護者が上校庭に軽トラを乗り入れ、その車のライトの明かりで練習をしている。何と哀れなことか。学校はきれいになったが、芝生もない、ナイターもないなど
グラウンド環境整備が全くされていないのは残念だ」というものでした。 また、「本当はナイター設備を整えてくれればいいのだろうが、鹿屋市も財政が苦しいだろうから、校庭を少しでも明るく照らせる外灯でもつけてもらえないだろうか」とつけ加えられました。 そこで、１、地域に開かれた学校づくりと防犯上の観点から西原小学校校庭に防犯灯を設置する考えはないか。 次、全国の小中学校を対象にした2007年度の文部科学省の調査で、暴力行為が過去最多の約５万3,000件に上り、前年度よりも約8,000件もふえ、また、いじめも2006年度より２割近く減ったといっても10万件を超えているという実態が報告されました。 数字としてあらわされた調査自体がどこまで実態をとらえているのかわかりませんが、数字に執着せず、なぜそのような事態になったのかという事態と要因を真正面から見つめることが大切だと思います。 学級崩壊という言葉が頻繁に飛び交った2004年度のころ、荒れる小学生と児童の問題よりも、親世代の時代背景を問われた時期でもありました。一たん鎮静化していたと思われていた小中学生による暴力事件ですが、最近の暴力行為の傾向は感情を抑え切れず、ささいな件で暴力に任せるケースが多いと分析され、また暴力行為の低年齢化は今後も進んでいくのではないかと危惧されます。 そこで、市内小中学校での暴力行為の発生の現状とその要因について教育委員会はどう見ているか。 次に３、評価対象となる目標を掲げる学校評価制度は、平成20年度から義務化され、学校評価制度が半年たったが、学校評議員制度導入の成果と今後の学校評価制度充実へ向けた改善点は何か。 ４、校長セクハラ
疑惑問題から１年、揺れた生徒及び保護者への支援・対応は十分だったか、お聞きします。 ［教育長新名主勝哉君登壇］
◎教育長（新名主勝哉君） 教育行政につきまして、４点の質問でありました。 まず１点目でありますけども、地域に開かれた学校づくりと防犯灯についてでありますけれども、学校施設の防犯対策につきましては、不審者侵入対策といたしまして、フェンスや門扉、防犯灯などの設置に努めてきたとこであります。 また、学校の防犯灯につきましては、子供の安全・安心を守ることを最優先と考え、校門や通用門、校舎の周りや駐車場への設置を原則としております。 学校施設のうち、主に体育館や中学校の校庭を社会教育の一環といたしまして、一部を夜間開放しておりますが、御質問の西原小学校につきましては、校庭の夜間開放は行っていないところであり、夜間照明設備は設置しておりません。 先日、現地調査いたしましたところ、学校周りの市道には防犯灯が20メートルから30メートルおきに設置してありまして、防犯上は十分満たしているものと考えております。また、教育活動上、防犯上、現状で特段の問題も生じていないとの把握をしているところであります。 教育委員会といたしましては、スポーツ少年団活動につきましては、青少年の健全育成上から、また少年期の発育・発達段階を踏まえた活動のあり方からも、適正な時間帯における活動が基本であることを常々指導してきておりまして、これ以上の防犯灯の増設については計画していないところであります。 ２点目でありますが、平成20年11月20日、文部科学省は、2007年度問題行動調査の結果を発表いたしました。それによりますと、昨年度１年間で発生した児童生徒による暴力行為は、全国で５万2,700件と前年度比8,000件の増加で、鹿児島県におきましては、141件と前年度比25件の増加であります。 鹿屋市の小中学校の状況を見てみますと、平成20年度までの過去３年間の暴力行為は、対教師暴力が１件、生徒間暴力が５件、器物破損が２件となっております。 このような暴力行為は、現代社会の豊かな生活の実現や急速な情報化の進展による社会意識、価値観の変化、また、人間関係をつくる力などの社会性や我慢する力などの耐性の低下、さらには自然体験や生活体験等の直接体験が不足する一方で、インターネット等の情報メディアのつくり出す虚構の世界に浸りがちな現代の子供たちにつきましては、生命へのとうとさに対する感性の希薄化や、情緒不安定の傾向が要因とも指摘されております。 これらを踏まえまして、鹿屋市教育委員会といたしましては、学校の生徒指導体制の充実に努めるとともに、子供の心に響く教育活動のさらなる充実に努めるよう、各学校を指導しているところであります。 ３点目の学校評議員制度は、平成10年の中央教育審議会の答申を受けまして、平成12年１月に学校が地域住民の信頼にこたえ、子供の健やかな成長を図り、開かれた学校づくりを一層推進していくため、学校運営の状況等を周知するなど、学校としての説明責任を果たしていく観点から設けられた制度であります。 学校評議員会は、校長の求めに応じて開催し、学校運営に関することについて地域住民等からなります学校評議員が意見を述べることができる場であります。鹿屋市では、学校評議員につきましては、平成13年４月１日には法的な整備等行いまして、県内でもいち早く学校評議員制度を導入してまいりました。学校評議員会はどの学校も１学期に１回開催し、鹿屋市教育委員会に報告をしております。 次に、学校評価制度でありますが、学校で行った評価結果に対しまして、児童生徒がよりよい教育活動等を享受できるよう、学校運営の改善と発展を目指すために設けられた制度であります。 学校評価には、次のよう実施形態があります。一つには、自己評価であります。これは、学校の教職員が自分の学校──自校の教育活動について評価するものでありまして、その結果については設置者への報告と公表が義務づけられております。 二つには、学校関係者評価であります。これは、保護者や学校評議員、教職員等の学校関係者などにより構成されました評価委員会が、自己評価の結果について評価することを基本として行うものであり、その結果については設置者に報告し、公表については努力義務が求められております。 鹿屋市では、今年度８月に法整備等行い、現在すべての学校で評価員の委嘱が終わり、順次評価委員会を実施しているところであります。その結果につきましては、設置者への報告と公表を求めております。 これまでの学校評議員制度や学校評価制度の導入の成果といたしまして、学校運営の状況につきまして意見をいただくことで、学校運営の改善を図るよう努めたり、評価結果を広く保護者等に公表したりするようになってきております。 今後は学校と連携して課題の改善に努めるなど、学校、家庭、地域の連携・協力による学校づくりをなお一層進めてまいります。 ４点目の件でありますが、御質問の件につきましては、特定の生徒、保護者のプライバシーに関することになりまして、当事者のプライバシーや人権に十分配慮しなければならないことから、この場で個人に言及することは差し控えさせていただきたいと思っております。 一般論として申し上げますと、学校における児童生徒をめぐるトラブル等につきましては、市教委といたしましては、いついかなるときも常に児童生徒を中心に置き、将来ある子供の生き方や人生を考えながら、児童生徒あるいは保護者の心情に寄り添い、その解決のために誠心誠意保護者や関係機関と綿密な連携のもとに最善の努力をしてきております。 例えば、心のケアの必要な児童生徒に対しましては、カウンセラーの派遣をいたします。不登校の児童生徒に対しましては、マイフレンド相談員を自宅に派遣したり、適応指導教室──マイフレンドルームと言っておりますけども、これにおきまして学習支援等をしたりするとともに、学校職員にも随時あるいは定期的に家庭訪問させまして学習支援をするとか、保護者との連携を密にとらせながら、児童生徒の登校に向けた援助や指導の充実を図っているところであります。 また、保護者等から喫緊の相談・要望につきましては、鹿屋市教育委員会といたしましても直接家庭訪問を行ったり、いつでも相談できるように保護者と携帯電話等により、お互いに連絡を取り合うなどの信頼関係をつくるなど、でき得る限りの最大限の努力をしております。 学校で起こる課題は多種多様でありますけれども、その状況を的確に把握し、学校への指導助言、定期・随時の学校訪問、ＰＴＡ、関係機関・団体等と連携の徹底等を図らせながら、その課題解決に積極的かつ適切に努めております。今後ともこの姿勢は決して変わるものではありません。
◆議員（米永淳子議員） 西原小学校校庭に防犯灯設置の件ですけれども、適正な時間内にスポ少の活動は行うと言われましたけれども、実際そうだと思います。しかし、今の季節だともう５時を回りますとすぐ暗くなってしまいます。５時を回るころに、地域の指導者、スポ少の指導者の人たちは仕事を終えて指導に来られるわけです。それから練習するとなると、わずか１時間ぐらいしか練習ができないわけですよね。その中で、やっぱり保護者の方とか、指導者の人たちが自分たちの車でライトを照らして練習をしているという実態があるわけです。 通りに防犯灯は確かにあります、歩道にですね。しかし、照らせないわけですよ、球場というか、
グラウンドを。確かに日没後の
グラウンドの使用は禁止なのかもしれませんけれども、実情として日没後も練習をしなければいけないという現状は教育長はどう見ていらっしゃるんでしょうか。
◎教育長（新名主勝哉君） スポーツ少年団の活動のあり方については、これは私ども教育委員会の指導の範疇ですから、年間におきまして定期的にスポーツ少年団の指導者とか、あるいは学校長等に対して指導を行っております。 その指導の中で練習時間とか、季節による時間帯の設定とか、これはもうぜひお願いをしているわけですね。スポーツ少年団の活動についての原則は、この指導者の方々持っておられると思うんですけども、スポーツ少年団の目的というのは、健康で安全な体と心を持った少年たちを育成するとか、あるいはルールを守り──時間を守ることもルールなんですね、ルールを守り、マナーを備え、社会生活を生き抜いていける社会人を育成することとか、いろんなのを上げてあるんですが、これらに基づいて少年団の指導をお願いしている私たち教育委員会の行政として、冬場に暗くなるから練習のために照明設備をするとか、あるいは防犯灯をつけるということについては、矛盾することになるわけですね。 したがいまして、私たちは防犯灯をつけて練習時間を長くしてもらうということではなくて、これは中学校がやっておりますけど、中学校の部活を例にとりますと、夏場と冬場の練習時間帯というのは変わっているんですね。もう今非常に暗くなるのが早いですから、今の中学校の部活動はもう５時半ごろはきちっとやめさせて下校させます。 それと同じように、やはりスポーツ少年団のこの練習時間帯については、それぞれの団で工夫していただきたいというふうに思っております。
◆議員（米永淳子議員） それぞれのスポ少で遅くまでできるのが室内競技なんだろうけれども、それも本当はいけないわけですよね。だけど、西原小学校に限ってそういう遅くまで練習しているというわけじゃないんですよ。たまたま指導者の方が昔は自衛隊の方で、４時過ぎには来れてたけれども、今はもう５時以降じゃないと来れないので、その方にあわせてやっているということなんですが、防犯灯ではなくて、来年創立100周年を迎えるという西原小学校なので、もし防犯灯というか、外灯を校庭内にＰＴＡとか、地域の方々で建てるとなったらどうなるんでしょう、その設置の許可とか。
◎教育長（新名主勝哉君） まず、ちょっと質問から外れますけども、少年団の指導者の方々ほとんどボランティアですから、ボランティア活動をしてもらっていることについては、私本当にお礼申し上げたいと思います、感謝しております。 そしてなおかつ、いろんな今100周年申されましたけど、100周年を機会にそういう施設を取りつけたいと、そんな意向があるというようなことであれば、これはまず学校の管理責任は校長でありますから、校長がすべての管理責任を負っているわけですよね、を通しまして、教育委員会には相談をしていただきたいというふうに思っております。